恵那市議会 2001-06-14
平成13年第3回定例会（第2号 6月14日）
建設部調整監 香 田 進 君
教育委員会委員長 桂 川 久 彦 君
教育長 土 方 久 博 君
教育次長 安 藤 史 郎 君
教育委員会事務局長 水 野 量 夫 君
消防長 宮 地 信 行 君
代表監査委員 柘 植 章 君
監査委員事務局長 石 原 和 幸 君
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１ 職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 鈴 木 晟 彦 君
議会事務局次長 金 田 幸 雄 君
議会事務局書記 橋 本 孝 純 君
議会事務局書記 市 川 美智子 君
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午前１０時００分 開議
○議長（西尾直躬君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に、諸般の報告をいたします。
地方自治法第１２１条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を、一覧表としてお手元に配付しておきましたのでご覧願います。
ここで、
市民福祉部長より発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。
市民福祉部長・林 昭夫君。
○
市民福祉部長（林 昭夫君） ただいま配付されました正誤表をお願いいたします。６月５日、議会開会当日に報告いたしました「平成１２年陳情処理の経過又は結果報告書」のうち、平成１２年第１１号・
国立療養所恵那病院の移譲問題及び新
清掃センターの建設問題について、担当課が
市民福祉部健康保健課につきまして、下記のとおり字句につきまして、おわびして訂正をさせていただくものであります。よろしくお願いいたします。
訂正前が「移譲を前提に」を、訂正後「恵那病院の医療体制の在り方について」に訂正するものであります。
次のページをお願いいたします。処理の経過又は結果欄、この
アンダーラインの部分を次のページの
アンダーライン部分のように訂正をお願いするものであります。よろしくお願いいたします。
以上で終わります。大変失礼いたしました。
○議長（西尾直躬君） 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（西尾直躬君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、２番・伊佐地良一君、１２番・山内 隆君を６月１４日及び１５日の２日間指名いたします。
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○議長（西尾直躬君） 日程第２ 一般質問を行います。
一般質問の通告者は、お手元に配付いたしましたとおり、１２名であります。
本日の質問者は、質問順序１番、小倉富枝さんから８番、鈴木喜一郎君までとし、６月１５日は９番、市川美彦君から１２番、光岡勝美君までといたします。
質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守されますようお願いいたします。
つけ加えさせていただきます。ご承知とは思いますけれども、確認のため申し添えますが、会議規則によりますと、第５５条、発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり、またはその範囲を超えてはならない。議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは注意し、なお従わない場合は発言を禁止することができる。３番、議員は、質疑に当たっては、自己の意見を述べることができない。第５６条、質疑は同一議員につき、同一議題について２回を超えることができない。ただし、特に議長の許可を得たときはこの限りでない。こういうことがうたってありますので、ご承知と思いますが、よろしくお願いをいたします。
質問順序表により発言を許可いたします。
１番・小倉富枝さん。
（１番・小倉富枝君 登壇）
○１番（小倉富枝君） １番、日本共産党の小倉富枝でございます。
今回は４つの標題に基づき質問をさせていただきます。
１、学童保育所について。
最初に
恵那学童保育所についてですが、現在使用されています建物が大家さんの都合で取り壊されることになり、移転しなくてはならなくなっています。現在、保護者の方を中心に、必死の移転先探しが行われていますが、本来なら地方自治体の責任において行われるべき事業だとは思いますが、８月中という期限もあり、保護者、指導員の方々の不安は大きくなってきております。
社会福祉課では、何度か指導員の方を通して現状把握はされていると思いますが、行政としてできる援助は何か。具体的に公共的な施設の活用及び貸与等、現在の取り組みの状況についてお聞きするとともに、子供たちが行き場を失うことだけはないよう、保護者、指導員の方々が大船に乗った気になってもよいような対策はどうとられているのか、お尋ねします。
また、施設移転後の援助につきましては、３３名から４１名に入所児童もふえ、財政面、設備面においてもより不足が生じています。昨年１２月議会では、厳しい運営については補助金などを通じて支援していくとお答えになっていますので、さらなる検討をお願いするものです。
次に、２、複数設置に向けて、市としての展望と計画についてお尋ねします。
学童保育が１９９８年４月法制化されて以来、新
エンゼルプランでは、補助対象を５年間で2,５００カ所ふやす計画が立てられるなど、全国的にも学童保育はふえ続けていますが、親や指導員の要望に幅広くこたえる条件整備の必要など、その多くが一人一人の児童が安心して放課後の生活が営めるような完全な設備は整わず、各自治体施策の見直しや対策が求められております。
特に、２００２年度から始まる完全学校週５日制に向け、国は社会教育の位置づけを重視し、地域社会での生活体験、社会体験、自然体験の機会を与えることを目的としています。
学童保育所の複数設置に向けては、５日制も視野に入れた施策として、早急に児童の受け皿作りが各自治体に課せられると思いますが、国・県の援助等の研究もあわせた全市的な対策が求められます。
昨年１２月議会においてアンケートを実施し、ニーズを把握すると答弁されていますので、結果とその結果に基づき、どのような検討をされていくのか、お聞きをします。
次に、庁舎整備について。
来庁される市民の安全確保、対応について。
市民課では、高さの違ういすを窓口に配置されるなど、各課毎に工夫をされ、
電話対応マニュアル、公務員としての基本研修の実施等、対応に対しての心配りに努力されていますが、来庁者、職員に対する安全対策とあわせ、安心して家庭の事情を語ることのできる相談室の整備も大切だと思います。
そこで、１、地震対策について。庁舎の構造上どうなっているか。どこまでなら耐えられるかなど、耐震調査は何年に実施され、その結果を踏まえた補強対策はどうとられているのか。また、これからどうとられていくのか、お尋ねします。
次に、２、第２庁舎の防火対策及び消火体制についてですが、本庁につきましては屋内消火栓が整備されているようですが、第２庁舎にはなく、独自体制が組まれていると思われますので、内容をお尋ねします。
次に、３、第２庁舎の緊急時避難について。平成１１年９月定例会において、消防法により２方向避難が必要であり、はしごの設置を考えていると答弁されて、現在ははしごが備えつけられていますが、それ以外の設置はどうか。また、避難方法とはしごで避難する場合、着下地の安全はどうか、お尋ねします。加えて、年１回行われている避難訓練の内容と、市民が在庁していることを想定した訓練はされているのか、お尋ねします。
次に、４、本庁１階、第２庁舎１階にある相談室の整備について。第２庁舎へは数回相談に伺ったことがありますが、ついたてが１枚立ててあるだけの相談場所から、現在はドアもある部屋として独立した場所へ移行されてはいますが、周りを見回すと段ボール箱が積まれ、職員の方の出入りもあります。相談する市民としては、緊張されている上に、圧迫感すら感じられます。幸い、相談に応じられた２名の職員の対応は、必要以上に家庭状況に踏み込まず、相手の気持ちをやわらげながら話を進められたことに接し、議員としても学ばせていただくことができましたが、本庁１階の相談室についても市民の目線に立った設備とは言えず、
プライバシー保護の点からの考慮も必要ではないでしょうか。市民の立場に立った対応を進めると言われた平成１２年６月定例会答弁とはそぐわない状況と判断し、整備をお願いするものです。
次に、
大崎地区土地区画整理事業について質問させていただきます。
現在行われている多くの
土地区画整理については、資産価値を引き上げることが目的の中心となっている。権利者相互の不平等が生まれる。生活者としての土地所有者に対し、強制を強いることの矛盾。まちづくりの一環として行われる区画整理に対しては、住民が決定権を持つことができないなど、住民本位の
区画整理事業を望む声や運動が全国的にも広がっております。
千葉県松戸市では、区画整理で地価が上がれば大もうけ間違いなしということで、１９８７年に県の設立許可を受けて以来、地価の下落により保留地は面積で４０％、金額にすると予定価格の５割程度の売却にとどまり、市による公金投入が余儀なくされています。このほかにも、茨城県鹿島市、広島県広島市、宮崎県宮崎市でも、様々な問題を抱えたまま、区画整理が進められております。
大崎地区の
区画整理事業については、今まで何人かの議員の方の一般質問に対し、市長さんは、地権者としての移行を踏まえ、面的整備、住宅地、商業地として利用できるようにしていく。恵那市の市街地に住むということは、全体のまちづくりにも負担協力していただきたい。土地を公共の利益のためにどのように利用したらいいのかという観点からの理解と協力をいただきたいと答えられております。
集中豪雨時の浸水対策、
交通安全面対策等での必要性も当然重要ですが、都市計画ありきで事業が進められていくのではなく、地域住民の要求に基づいた事業として進められることが大切だと私は考えます。組合設立を秋に控え、数回説明会を開催されたそうですが、区画整理の必要性をまだ納得してみえない。賛成し切れない住民がみえる現実をどう受けとめられるのか、お尋ねします。
また、本来なら１００％の住民合意のもとで事業が進められるのが理想ですが、８０％の合意があれば進めてしまっていいものなのか。住民の疑問、要望、要求等の収集には行政としてどう取り組まれ、どうこたえられてきたのか。また、今後についてはどう対応されていかれるのか、お尋ねします。
次に、保留地の売却については、地権者から、瑞浪市では２０数万円でしか売れていない。恵那市は坪３０万円で売る気らしいが大丈夫かという声も聞かれます。羽島市では、
ＪＲ羽島駅東地区の保留地は、売却開始から２年間で９６区画中１４区画しか売れていないという新聞報道が今年３月にされていましたが、恵那市としての見解と見通しについてお尋ねします。
次に、
男女共同参画社会基本法に基づき、働く女性の権利保障についてお尋ねします。
女性が基本法制定に対し求めたものは、憲法と女子差別撤廃の理念に立った男女平等法でした。これに対し、１９９９年６月制定された
男女共同参画社会基本法は、男女差別の禁止を明確にしていない。母子保護規定の不足など、国民の声にこたえるものとしては不十分な面もありますが、この基本法に基づいた基本計画には、パートと正規労働者の均衡を考慮した
労働条件確保に向け、労使の自主的な取り組みを促す。仕事と育児、介護を両立させる制度の一層の定着と促進及び充実、人事院の新指針策定に基づき、女性公務員の採用、登用の拡大を総合的に推進するなどが新たに書き加えられており、真の男女平等、女性の地位向上に向け、計画に基づいた早急な施策の展開が求められます。
そこで、現段階でのお考えを伺います。
１、市職員の残業について。政府の調査では、子供とふれあう時間がほとんどない、または３０分以内という親は、父親で半数以上、母親でも４分の１を占めており、働くことと子育てが両立できる環境をつくっていくことは、深刻な少子化問題の解決にもつながります。
市職員の残業時間については、以前、私が課毎にお願いした調査においても、かなりの時間になっていたと思いますが、女性が働き続ける労働条件の一つとして、職場での労働条件の改善、労働時間の短縮や規制が望まれますが、見解をお聞きします。
次に、２、産休・
育休等休暇明けの待遇についてですが、一般企業においては、本年１月から育児・介護休業中の手当としては、給料の４割給付とされていますが、実際には生活が苦しく休めない、雇用期間が１年未満は適用されない、休業してももとの職場に戻れない、パート待遇にされるなど、女性にとって深刻な現実があります。市職員の休業明けにおいては、現職場復帰が当然確立されているとは思いますが、現状をお聞きします。
次に、３、女性職員の採用・登用の拡大についてですが、昨年１０月、
日本人事行政研究所の基礎調査によりますと、東証一部上場とこれに準ずる企業1,０８９社を対象、回収率２6.７％の内訳によりますと、コース別採用制度導入企業が５１％、その中で女性の割合は、総合職では８１％の企業が１０％未満しかなく、一般職のうち、女性が９０％以上の企業は５５％。管理職への登用状況は、係長級に占める女性が１０％未満の企業が７０％。課長級、部長級については女性はいないが、それぞれ６０％を占めています。
恵那市では、本年度、補佐級昇格者の１０名中、女性は３名でしたが、職員全体のバランスから見てどうなのかということが１点と、男女雇用機会均等法第５条にも述べられていますが、男女間の差別を計画的に解消し、
男女共同参画社会基本法、基本計画に準じ、女性公務員の採用・登用の拡大についてはどのような検討をされているのか、お尋ねします。
最後に、現在パート労働者は１千万人を超え、そのうち女性が７割を占めております。１０年以上同じ職場で働き、正規職員と同じ内容の仕事をしている人、専門職のパートも少なくない中で、不況のあおりを受け、いつ解雇されるかわからない不安を大きく抱えながら働いてみえます。
また、自営業の方は、夫婦で働きながら所得税法第５６条により、家族従業者の働き分は認められず、収入を算出する基盤がないということで、ローンを組むことも難しいなど、働く女性としての人権や、社会的、経済的な保障もないという厳しい現実があります。
また、傷病手当、出産手当も当然なく、けが、病気、出産時にも安心して休めないという切実な声も出ております。
企業、商店を抽出され、市内で働く女性の実態調査を実施し、基本法の精神に基づいた基本計画、施策に盛り込んでいかれることが望まれますが、検討を踏まえた見解をお尋ねし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（西尾直躬君） 小倉富枝さんの質問を終わります。
答弁を求めます。
市民福祉部長・林 昭夫君。
○
市民福祉部長（林 昭夫君）
恵那学童保育所についてお答えいたします。
同学童保育所は、現在、通所者が４３名、民間の施設を借り上げ、その父母の会により同保育所が運営されているところであります。その保育所が、お話のように家主さんの都合により、本年８月末日をもって退去を求められ、同保育所の父母の会の役員の方々がその状況報告とその対応策について４月早々に市へ相談に来られました。
早速、双方で移転対応策について検討会を行い、父母の会の方々や学童保育所に通所している学童、指導員の方々が使いやすい場所探しを第一に考えて、移転先の候補地探し及びその個別先の検討について、８月末の退去を念頭に現在協議を重ねてきているところでございます。
また、移転後の援助についてでございますが、移転先の状況などもあり、必要に応じた支援策の検討をしてまいりたいと思っております。
次に、複数設置に向けての展望と計画についてであります。昨年度、本年の３月に卒園される市内の保育園及び幼稚園の全園児の家庭にお願いをし、学童保育に関するアンケート調査を行いました。まだその詳細の調査結果については現在分析中でありますが、その分析結果や、また来年度からの学校週５日制の推移を見ながら、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。
また、このほか、学童保育の関係者がこれまでに大変努力されてきた実績、あるいはその経過を尊重し、これの国・県制度を取り入れた育成策を検討することが大切であると考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の答弁を終わります。
○議長（西尾直躬君） 総務部長・市川徳男君。
○総務部長（市川徳男君） 庁舎の整備についてお答えをいたします。
まず地震対策についてでありますが、耐震調査を平成９年度に実施いたし、その結果は、建築後相当に年数を経過しており、第２庁舎は平成９年度に天井スラブの補強などを実施いたしておりますが、本庁舎、第２庁舎ともに大規模な地震が発生したときには、柱、壁等にかなりの被害が生じることが予想されております。このため、耐震改修はもとより、給排水、空調、内外塗装工事等の大規模改修を「新まちづくり計画」の中に位置づけし、適切な対応を行うことといたしております。
第２庁舎の防火対策及び緊急時避難につきましては、各階に非常警報装置１カ所、消火器８カ所、避難誘導灯５カ所、避難器具につきましては、平成１２年度に消防署の指導のもとに避難はしごを庁舎南西側に１カ所設置いたし、その着下地の安全対策については特に問題ないと考えております。
避難訓練につきましては、避難誘導、逃げおくれた市民をも想定した自主防災訓練を毎年１０月に実施しておりますが、直接市民を対象とした訓練計画は現在のところ考えておりません。なお、第２庁舎の２階、３階は来訪者が余り多い職場ではありませんので、よろしくお願いをいたします。
相談室の設置につきましては、現在、本庁舎は１階西側税務課資産税係前に、第２庁舎は１階書庫の一角に設置しております。今後は、相談事務の増加が予想されることから、相談室付近の整理整頓を行い、プライバシーの保護及び清潔感に配慮した相談室を設置するとともに、現在策定中の行財政改革の見直しにおいて、相談室も含め１カ所で各相談、証明書の交付等が可能なワンストップサービスの検討を進めております。
次に、
男女共同参画社会基本法に基づき、働く女性の権利を保障することについてであります。
まず、時間外勤務につきましては、平成１２年度の実績は、１時間以上行った職員は３６２名、月平均１人当たり１3.１時間となっております。時間外勤務は、あらかじめ所属長の命令で行っております。この場合、所属長は職員の健康管理、時間の有効利用の視点から、１つ、時間外勤務の内容等を把握し、計画、効率性について十分検討を行う。２つ、原則夜１０時以降の命令は行わない。３つ、毎週水曜日はノー残業日として、家庭等のサービス、心身のリフレッシュを図る。４つ、週休日の命令は原則としては行わない。特別の事情のある場合は代休取得ができるよう配慮する、等により実施をいたしております。今後も職員の健康管理などの視点から、より一層事務事業の計画性、効率性等を実施し、時間外勤務の減少に向け対処をしたいと考えております。
産休・育児休暇明け等の待遇につきましては、休暇取得者に対し、議員ご指摘のような退職勧告、配置転換等の不利益な扱いは行っておりません。昇給についても、国家公務員と同様の昇給・昇格規則を適用いたしております。
女性職員の採用・登用につきましては、現在、職員数は男性２７２名、女性１３２名、計４０４名、女性職員の占める割合は３2.７％であり、係長以上、主査を除いておりますが、男性１２４名、女性３７名、計１６１名、女性職員の占める割合は２3.０％であります。職員採用につきましては、人物、能力等を総合評点方式で決定しており、男女の格差はありません。
働く女性に対する実態調査と行政指導につきましては、労働基準監督署、職業安定所等との連携を図り、平成１４年度に実施を予定しております男女共同参画計画策定の中で検討を進めてまいります。
以上で私の答弁を終わります。
○議長（西尾直躬君）
建設部調整監・香田 進君。
○
建設部調整監（香田 進君）
大崎地区土地区画整理事業について、まず事業の経過について説明します。
大崎土地
区画整理事業は、組合施行を前提といたしまして、大崎
土地区画整理組合準備委員会が平成１１年８月発足され、役員会９回、準備委員会６回行われ、昨年８月２１日から５地区で地域説明会を開催し、事業計画、定款を説明し、準備委員会で１０月から同意書収集のため戸別訪問がされてまいりました。
説明会、また戸別訪問に当たっての意見、要望につきましては、排水対策、土地利用、道路改良に伴う移転先、過小宅地保護などの意見がありましたので、組合設立後における仮換地作業前にアンケート等の事前調査をし、要望内容を精査の上、地権者の意向を十分聞き合わせて、理解、協力を求めながら仮換地作業を進めて対応したいと考えています。
現在の同意状況はと申しますと、地権者同意率８6.０３％、面積同意率８5.７１％の状態であります。未同意者の方々に対しても、組合設立までに一人でも多くの方からの同意をいただくよう、準備委員会と一体になり、戸別訪問等により話し合いを行う予定です。
続きまして、保留地の処分についての質問ですが、現在、県内では２１の組合で施行しているうち、８カ所が保留地の処分中であります。本計画では、保留地が一部公共施設を含む１万１千平米の予定であり、保留地が処分しやすい位置、面積、価格等を配慮し、計画してまいります。処分の見通しとしましては、現在、経済環境が極めて険しい状況の中で、正家第一土地
区画整理事業の例を参考にしながら、組合員、公募、ホームページ等、幅広くＰＲし、事業期間内で処分できるよう努力していきます。
なお、今後の予定ですが、都市計画決定に向けて、今年６月４日に恵那市都市計画審議会が開催され、７月には岐阜県都市計画審議会が予定されています。都市計画決定後、岐阜県に組合設立認可を申請し、１０月に組合設立、平成１５年度に仮換地の予定です。
以上で質問に対する答弁を終わります。
○議長（西尾直躬君） １番・小倉富枝さん。
○１番（小倉富枝君） ２点について再質問させていただきます。
まず最初に、学童保育所のことなんですけれども、指導員の方や親の方々と一緒に、８月末を念頭に協議を重ねているというふうにお答えをいただきましたけれども、実際には、これは期限が限られておりますし、私は保護者とか、それから指導員の方々が大船に乗った気でいてもいいのかという質問をしましたけれども、今、具体的には公的施設の貸与等に対する見通しは何も出てこなかったわけです。
それで、私は今この答弁を聞いておりまして、これは大船じゃなくて、「かちかち山」のタヌキの泥舟になるんじゃないかという心配も生まれてきたんですけれども、本当に保護者とか、それから子供たちが安心して任せていくことのできる丈夫な船の用意というのはしていただけるのかどうか、お聞きしたいと思います。
それからもう１点は、第２庁舎の避難器具についてですけれども、消防法で２方向避難が定められているということで、はしごの設置がされております。私も見てきましたけれども、実際に市民を対象にした訓練をされたときに、あのはしごを使って女性の職員の方がおりてみえたのかどうか、伺いたいと思います。本来なら、非常階段が備えつけられていれば、一度に三、四人の方が駆けおりてくることはできますけれども、あのはしごでいうと、一人ずつしかおりてくることはできないわけですね。それで、本当に緊急時にパニック状態に陥ったときに、あのはしごで高齢者や女性の方がおりてくることができるかどうかと考えたときに、私はすごい不安だというふうに思いましたし、先ほど総務部長さんは答弁の中で、来庁者が多くない職場だというふうに言われましたけれども、実際に庁舎の中には階段もありますので、２方向避難という消防法には違反することはありませんけれども、あの庁舎の中の階段と外のはしごで本当に、幾ら来庁者が見えないときでも職員の方の安全が保障できるのか、大丈夫だと言い切ることができるのかどうかということをお尋ねします。
以上です。
○議長（西尾直躬君）
市民福祉部長・林 昭夫君。
○
市民福祉部長（林 昭夫君） 現在の市における学童保育、これに対する基本的な考え方につきましては、父母の会が自主的な運営をされておられます。それに対して市はサポートをしていく、こういう考えでございます。現在の状況でございますが、数カ所、４カ所程度でございますけれども、絞り込みがしてきております。そのうち１カ所が公的なところになるかな。あと民間が３カ所ぐらい。こんなところに絞り込んできておるところでございます。基本的には、先ほど言いましたように今までの父母の会の実績、経過を尊重していきたい。こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西尾直躬君） 総務部長・市川徳男君。
○総務部長（市川徳男君） 第２庁舎の避難用のはしごについてでありますが、議員ご指摘のように、建築基準法では第２庁舎の３階の面積が２００平方メートル以下ということで、１カ所の階段でよいことになっています。しかし、消防法によりまして、３階以上、１０人以上の使用者については２方向の避難路が必要となっております。したがいまして、昨年度、消防署の指導のもとに設置をいたしましたが、今後につきましてさらに検討を行ってまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（西尾直躬君） 小倉富枝さんに対する答弁を終わります。
─────────────────────
○議長（西尾直躬君） １１番・柘植弘成君。
（１１番・柘植弘成君 登壇）
○１１番（柘植弘成君） １１番、恵那クラブを改め２１クラブの柘植弘成でございます。
今回は５標題において質問いたします。
初めに、防災について。
「災害は忘れた頃にやってくる」と昔から言われております。新聞によりますと、静岡県中部においてマグニチュード４クラスの地震が連続して発生しております。静岡では異例と政府の調査委員会が発表しております。
「備えあれば憂いなし」ということわざがあります。災害について常に心の準備が必要だと思います。昨年１２月議会において防災マップの質問をいたしました。今回は恵那市内の自主防災組織の状況についてお伺いをいたします。
昨年、三郷町において防災訓練を行い、多数の町民の参加において実行され、参加した町民は防災に深い理解を示されたと思います。市内、市外を含め、自主防災の組織についてどのぐらいあるのか、また形骸化はしていないのか、お尋ねいたします。自主防災隊の訓練の状況について、自主防災の組織はどのくらい把握されておられるか。自主防災組織の訓練状況の把握が自主防災の活動の指導につながると思います。また、女性防火クラブ等の状況はどのような状況か、お伺いをいたします。
次に、自主防災組織の消火活動についてお伺いをいたします。地震等災害が発生した場合、消防署の守備範囲は限定され、また、消防団の活動範囲も限定されます。そうなれば、自主防災組織による消火活動等が有効であり、重要なことであると思います。そこで、現在、自主的に償還ができる小型消防ポンプを保有している自主防災組織はあるのか、その数はどのぐらいあるのか、お伺いをいたします。
市街地を初め、各地域に水道事業に伴い消火栓が設置されておりますが、現在どれだけの数が地域別にあるか、お伺いをいたします。また、防火水槽の設置も地域別にお伺いをいたします。自主防災組織が結成されているところでの消火活動のためのホース等を保有している組織はあるのか。自主防災組織が結成されている地域への消防器具等の充実指導はされておられるのか、お伺いをいたします。
次に、防災無線等についてお伺いをいたします。現在はアナログ方式でありますが、将来はデジタル方式に変わると聞いております。デジタル方式は音質が数段向上するのに加え、放送動作返信で各マストの作動状況も即座に確認できる。また、音声のサンプリングにより原稿入力でアナウンサーが話したように聞こえる。合成機能も備えていると聞いております。導入計画はどのようになっているのか、お伺いをいたします。また、難聴地域での個別受信機等の設置をしてはどうか。マストを新設するより安価で効果的ではないかと思います。もちろん笠周地域には有線が入っております。お伺いをいたします。
防災無線での広報において個人情報は流せないか。これは私が知多方面へ行ったとき、広報より地域の人の訃報が流れておりました。もちろん個人のプライバシーの確認は必要でありますが、人間の才気においての方法の利用はいかがかと思い、お伺いをいたします。
教育行政について。
去る８日、大阪で起きた小学校での無差別殺傷事件に遭われた方々に対し、衷心より哀悼の意を表するものでございます。通告はいたしませんでしたが、義務教育と安全について提起された問題として受けとめ、当市としてどのように考え、どのような対策が講じられたのか。緊急避難措置とこれからの対応策について、また、週休２日制ともなれば、もっと子供たちの安全を考えなければならないと思います。市の教育行政としてのご所見をお伺いをいたします。
次に、今、教育改革が叫ばれ、新しい教育、ゆとりのある教育が平成１４年より実行され、子供たちも伸び伸び健やかに育てられるかと期待をしております。その中に総合教育があります。各教育委員会、各学校等でいろいろ考えておられることと思います。ゆとり教育、「生きる力」について自ら学び、自ら考え、主体的に判断する能力の開発、訓練等を行うわけであろうかと思います。その中には、それぞれ地域に合わせた特色があろうかと考えられます。食農教育、動物の飼育、郷土文化等あろうかと思います。当市としてはどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
クラブ活動等が、少子化、時間的にスクールバス等の時間の関係で縮小される、もしくはなくなるというようなことがちまたで言われております。どのように考えておられるか。今までの教育とどのように変わるか、お伺いをいたします。
来年度より週休２日制が実施されるわけですが、地域公民館のつながり、また野外活動の実施等を考えておられるか。また、学校以外、塾等への時間がふえ、実質子供たちは伸び伸び健やかに、勉学に、遊びに励めるか、疑問であります。そのような状態をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
また、ＰＴＡ等との協議等はなされておられるのか。どのくらいの小・中学生がどのような習い事、塾等へ通っているか。教育委員会の目で、このような状態をどのように見ておられるか、お伺いをいたします。
次に、教育以前の問題として教員住宅についてお伺いをいたします。教育委員会が管理する施設、教員住宅または教員住宅数または教員アパートはどのぐらいあるか。その入居の状況はどのくらいか。教員の希望は、その傾向はどうか。入居者は先生ばかりであります。管理の状況はどうか。教員住宅の見直しが必要ではないか、お伺いをいたします。
教員住宅の管理費として年間どのぐらいか。維持管理はどのような箇所が修繕されているのか。本年はどのような計画か、お伺いをいたします。
次に、恵那北小学校建設計画についてお伺いをいたします。
本年度より平成１７年までの事業であり、本年は設計業務委託であり、校舎及び屋体の実施設計業務委託で、平成１３年、１４年までであります。この設計の算出基礎についてお伺いをいたします。この設計の中に毛呂窪小との関係はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
平成１１年の３月議会において柘植成實議員の質問で、次期総合計画の中で恵那北小との改築を位置づけていきたいと考えていると。その際に、恵那北小学校の学区問題も検討すると答弁がありました。この恵那北小の建設計画の中に毛呂窪小の問題はどのように位置づけられているか。学校を含め、お伺いをいたします。
次に、
恵那南部地域の活性化についてお伺いをいたします。
県事業ですが、東濃牧場の活性化事業につきまして、お伺いをいたします。東濃牧場地権者会議の席において県畜産公社より説明を受けましたが、本年度よりの事業と聞いております。木造の体験ができる施設と聞いております。そのほか、管理道路を牧場散策ができるルートに設定の計画の概要をお伺いをいたしました。地元の牧場として活性化が図られることはまことに有意義なことと思い、発展することを望んでおります。お伺いをいたします。
次に、ふるさと農道についてお伺いをいたします。
これは、阿木川寄りのふるさと農道を受け、牧場へ、また岩村、山岡まで農道が来ております。これに、野井より川上市道を農道として改良申請するものです。このルートは、以前、国道４１８、国道２５７等の災害不通のとき、地元では危機管理道路としてこの道路を位置づけしてきております。新しい道、新しいまちづくり計画の主要事業にもなっております。この道路の進捗の状況についてお伺いをいたします。
次に、南部の田園空間活性化事業についてお伺いします。
これは、鍋山のメンヒルと馬禿を結ぶ散策道であります。工事は完成しております。メンヒルは東大の鳥居教授が先史時代のメンヒルと確認をされており、平成８年まで眠っていたわけでございます。私たち恵那先史研究会でこの２つの立柱の間より何かがあるという設定において、平成８年の春分の日にこの間からの日の出を想定して観測したところ、全然違うところへの日の出がありました。
次に、夏至の日の日の出を想定して確認を行い、先史の方々と一緒に待っていたら、まさしく夏至の日の出でありました。メンヒルの間より日の出があり、感激の一瞬であったことを今でも思い出します。平成８年６月のことです。今まで眠っていたメンヒルが起きたわけです。本年も夏至１９日前後には先史研究会の会員の方々が夏至の日の出を待っておられます。
このメンヒルと屏風山活断層の表に出ている馬禿まで散策道の整備がされました。この馬禿は、今は樹木が伸び、見えにくいわけです。が、地元の方々の協力により、木の間伐等を行っていただき、恵那の駅へおりると前方の山並みに活断層の露呈している馬禿が見え、その下に先史のメンヒルがある。これこそ恵那のロマンを見ることができます。
この馬禿より屏風山断層の上に大沢谷林道が走っております。先ほど述べましたが、ふるさと農道へ。このような地域は現在林道で結んでおります。この林道のカーブ、車の対向避難所等の整備をしていただき、恵那の名物トコトコぼんちゃん等を走らせたらと思います。また、メンヒル、そして東濃牧場からふるさと農道へ、そして三郷、道の駅等々の観光コースも考えられます。したがって、林道の安全点検もここで確認をしていただき、点より線で結ぶことが必要であろうかと思います。恵那南部の活性化についてお伺いをいたします。
次に、林政についてお伺いをいたします。
新しいまちづくり計画の基本理念である「いきいき田園交流都市」が当市のキャッチフレーズであります。グリーンを想定し、自然環境のよさをイメージしております。当市は、６９％が山林と言われております。国の林業政策が大幅に見直しがされております。木材に偏っていた現行の政策を見直し、森林を多様な機能を発揮する場と位置づけ、この考え方を林業基本改正案に生かしております。
森林機能は、海外では早くから注目されており、地域住民の協力を得た森林管理が日本でもできるかが、これからの課題と言われております。森林と生活等に関する調査では、災害防止、水源涵養、温暖化防止、大気浄化、騒音防止、野生動物の保護、保健休養、そして林産物の生産、木材生産となっております。保安林や生態系を守る保護林等の多面的機能を果たす森林であります。面積は、森林の約４０％と聞いております。当市の保安林等の状況はどのくらいか、お伺いをいたします。
もちろん、専業林業家の育成保護は重要な施策であることは言うまでもありませんが、今後の恵那市の林政について基本的な考え方をお伺いをいたします。
昨年の流木災害についてと本年の雪害について、私は１２月議会と３月議会において質問をしてきました。恵那市に流木監視地域が２千ヘクタールあると聞いております。また、雪害地域は、中間ですが、４４ヘクタールと聞いておりますが、これ以上の雪害があったかと思われます。これらの地域での今後の集中豪雨等での二次災害対策はどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
次に、家電リサイクル法、ポイ捨て条例が発効しております。そこで、市の６９％を有する山林等へごみが不法投棄がなされている現状、恵那市において不法投棄監視員、そして本日の新聞によりますと、郵便局員等が各地域において監視をしていただくわけでありますが、山林等に不法投棄がなされる確率は高いと思います。ごみ等が捨てられれば、その土地の所有者の管理責任が問われるわけです。税金で処理することはできないので、土地所有者の自費で処理するしか方法はありません。
恵南５町村と恵南森林組合においては、廃棄物不法投棄の情報提供に関する覚書を結び、林道わきでの不法投棄等を監視されます。恵那市としては、このような山林での不法投棄の指導をどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
先ほども申し上げましたが、先般の板取村の落石事故の教訓に、林道の安全点検、危険箇所等の確認を雨季になる前にお願いして、お伺いをいたします。
次に、森林組合の合併についてお伺いをいたします。林業が低迷している今日この頃ですが、恵那市の森林組合の合併等が話題になっております。足腰の強い林業経営の推進を図るためにも必要かもしれません。どのような合併か、お伺いをいたします。
最後に、恵那と芸妓についてご質問をいたします。
「フジヤマ」「ゲイシャ」という言葉を聞いたことがあります。今回は、恵那と芸妓についてお伺いをいたします。私は、この恵那に芸妓衆が定着されたのは、いつの時代か知りませんが、恵那と芸妓とは関係が深いと認識をしております。この芸妓衆がこの地方の発展に寄与してきたことについて疑いを持ちません。
中山道大井旅籠と芸妓文化について、近世になって大井ダムと福沢桃介と芸者貞奴の話は有名であり、この地域においての大きなロマンであり、この地の発展の代表的事柄であろうかと思います。恵那峡の名づけの親、地理博士の志賀重昴氏が、「恵那渓」と呼ばれた地域を「恵那峡」と命名されたと聞いております。
その後、東京日日新聞、現在の毎日新聞が、「新日本八景」ということで恵那峡を文人、知識人に見せ、新しい日本八景を全国に発信しました。当時、北原白秋、若山牧水等々の方々が恵那の文化を全国に知らしめられたと聞いております。恵那の景色、恵那の食文化、接待等、芸妓衆の活躍があったかと思います。北原白秋が芸妓衆に贈った「大井栄舞」と「とんとん節」等は、今でも残っている文化であります。その裏には、地元の有志の方々の献身的な努力があったと聞いております。
昭和初期に発行された「つれずれ」という本があります。これがその本でございます。ちょっとネズミがかじっておるわけでございますが、この本には、当時、料理屋が１２軒、芸者置屋が１６軒、芸妓衆は写真に載っている方は３４人あります。
時代も変わり、恵那の芸妓衆も少なくなってきました。恵那市の観光と切っても切れない関係であったかと思います。今後、恵那の観光と芸妓についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。下呂町とか他の自治体においては、その地域に合った芸妓衆の腕を磨く研修等に助成金を出しておられるところもあると聞いております。
また、恵那の芸妓等について、歴史的に恵那市史には載っておりません。中山道美術館もでき、これからの中山道を中心としたまちづくり、今までの中山道文化の花としての芸妓文化について、恵那市史には記述がございません。調査をして、恵那の歴史の１ページとして残すことも私たちに与えられた重要なことと思い、質問をいたします。
これで今回の質問を終わります。
○議長（西尾直躬君） 柘植弘成君の質問を終わります。
答弁を求めます。教育長・土方久博君。
○教育長（土方久博君） では、私の方からは、最初に大阪教育大学附属池田小学校での児童殺傷事件等にかかわった問題からお答えさせていただきます。
先だっての事件については、私ども教育関係者のみならず、あと言葉が出ないほど衝撃を受ける大きな事故でございました。被害に遭われた方々に対して心から哀悼の意を表したいというふうに思っております。
まず、その中で、当面どういう処置かということと、それから長期にわたってどういうふうに考えるかという２点のご質問だったというふうに思いまして、その立場で答えさせていただきます。
当面といたしましては、恵那警察署がすぐ対応してくださいまして、１１日の月曜日の日から、登下校時はもちろん昼間時も、市内を飯地、中野方、周辺部に至るまで巡回をしていただいております。
それから、私ども教育委員会といたしましては、既に５月の校長会、教頭会、あるいは園長会等で、学校の安全管理、それから危機管理について指導確認をいたし、今まで作っておりますマニュアル等についても点検いたしておりましたので、そのことを確認すると同時に、先生等の空き時間等に学校内を巡視するようにというお願いをしているところでございます。
また一方で、登下校時のことも想定いたしまして、これも以前からお願いしている「こども１１０番」と申しまして、地域に通学路を中心に子供のよく通るところへ、お店屋さん、あるいは個人のお宅も含めてでございますが、ご援助いただくようにお願いしておりましたので、そういうところへ再度確認をして、よろしくお願いするようにという手はずをとっております。
長期的に考えておりますことは、今まで開かれた学校ということで努力し、保護者の方はもちろん、地域の方たちがいつでも学校へ来れて、そして授業その他を見ていただけるようにという方向へ進んでまいってきた折、こんな事件で大変苦慮しているところもあるわけでございますけれども、長期スパンとしては、開かれた学校を閉ざしたものへ持っていくということはないだろうというふうに思っております。
それからもう一つは、学校という敷地が、囲い等はどれだけかしておりますけれども、背の低いもので、入ってこようと思えばどこからでも入ってこれるという環境にございます。したがいまして、学校だけで対応ということが非常に困難かというふうに思い、今後においては学校職員はもちろんでございますけれども、ＰＴＡの方々、あるいは地域の方々にもお願いしながら、児童・生徒の安全確保ということを考えていきたい、お願いしていきたいというふうに思っております。
次に、恵那北小学校の建設計画に基づく毛呂窪小学校の処遇についてのご質問がございました。
このことにつきましては、先ほど議員ご指摘のような以前の議会答弁もございますように、基本的には毛呂窪小学校について、地域住民の方のご希望に沿った方向でいきたいというふうに考えております。そして現在、毛呂窪地域では、江島議員さんのお骨折りもありまして、毛呂窪小学校の今後について現在検討する機運を作っていただきましたので、私どもとしましては、これからの毛呂窪地内の情勢、あるいは毛呂窪小学校の児童・生徒の人数の推移等も資料等につけ加えまして、大体８月をめどに地域に対して資料を提供し、今後、意見、調査、検討等を加えていただくようにお願いしてまいる予定でございます。
もう１点、私の方からは、恵那の芸妓と恵那市史についてでございますけれども、議員ご指摘のとおり、白秋が作詞されたという「恵那峡とんとん節」とか「大井栄舞」については、芸妓の方たちがお座敷芸として伝えてみえたということは承知しておりますし、現在では伝統芸能の一つとして一般の人たちに習得され、今もなおそれは大事にしているところでございます。
そういうことを考えますときに、芸妓とその芸妓の伝承してまいりましたそういう芸能に対する事柄については、ある意味では庶民的な歴史の１ページであるということも、私どもも承知しているところでございます。
恵那市史の編さん上、近代につきましては非常に膨大な資料がございましたので、すべてを網羅することはできませんでしたけれども、現在、平成３年度から編集にかかって、毎年１冊ずつ、現在１２年、昨年までで第８集までを出しております「恵那市資料調査報告書」というのを今後ももう少し続けて出す予定でございますので、ご指摘のことについては今後その資料の調査等を行いながら、芸妓のそうした文化伝承について、これに掲載することが望ましいかどうかについて検討させていただいて、処置してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
以下、学校の教育内容につきましては教育次長、それから教職員住宅につきましては事務局長の方から答弁させますので、お願いします。
○議長（西尾直躬君） 消防長・宮地信行君。
○消防長（宮地信行君） 私からは、防災についてお答えいたします。
初めに、市内の自主防災組織の状況についてですが、消防本部を中心として、自主防災組織の育成、強化を図ってまいりました。市民のご理解、ご協力により、おかげで組織率は現在１００％に達しています。しかし、結成後約２０年が経過し、その組織は形骸化していて、一部には災害時の対応が懸念されています。しかし、中には積極的に研修会、訓練等を実施している自主防災隊は数多くあります。現在の自主防災隊は１８隊でございます。その内訳は、各町単位で８隊と大井・長島地域を中心として１０隊結成されています。今後は、現実に即応した組織作りを進め、市民の防火意識の高揚を図ってまいりたいと思います。
訓練状況でございますが、代表的な訓練は毎年実施しております恵那市防災訓練において地域全体の自主防災隊の参加をいただいております。昨年は三郷町で実施し、今年は武並町で予定をしております。例えば大井町御所の前自主防災隊のように結成以来毎年実践的な訓練を実施したり、また先月、１２０名の参加をいただき、長島町自治連合会主催の防災リーダー研修会が開催されています。また、外来講師を招いて、今月１６日には１３年度恵那市防災リーダー研修会を開催予定でございます。このような研修会、訓練を通じて、「自分たちの町は、自分たちで守る」をモットーに防災意識の高揚に努めてまいりたいと思います。
消火活動等についてでございますが、自主防災隊には災害時の避難誘導、初期消火、応急手当等を目的に組織されており、市内の自主防災隊は現在設置してありません。また、今後も計画しておりません。また、別の組織でございますが、市内の一部には家庭防火の担い手として女性防火クラブが結成されております。クラブ数は４クラブ、会員数２００名でございます。
次に、消火栓、防火水槽等の計画についてでございますが、毎年、消防水利整備計画に基づいて設置しておりますが、今年度は消火栓４基と防火水槽３基を計画しております。設置地域は、三郷町、中野方町、飯地町が予定されております。公設消火栓設置数は、水道給水区域内に３０５基設置され、また防火水槽は４０トン以上でございますが、市内全域に９６基が設置されております。今後も引き続き消防水利の充実に努めてまいりたいと思います。
次に、防災無線等についてでございますが、現在の施設は昭和５６年度に導入し、２０年が経過しました。老朽化、出力低下が一段と進んでおります。そのため、新機種導入に向け、平成１２年度に市内全地域の受信状況全般にわたって専門業者に委託し、調査をいたしました。
デジタル化方式導入については、現在、国において完全デジタル化に向けて開発研究中のため、その指針を受け、導入を図る計画でございます。なお、新機種導入時には、難聴地区対策として個別受信機設置も選択肢として検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
なお、個人情報を流せないかとのことでございますが、防災行政無線取扱規程等により、原則としては困難と思われます。
以上で答弁を終わります。
○議長（西尾直躬君） 教育次長・安藤史郎君。
○教育次長（安藤史郎君） 私の方からは、新しい教育、ゆとりある教育ということと、週休２日制についてのご質問についてお答えいたします。
初めに、新しい教育、ゆとりある教育が学校でどのように展開されることになるかというお尋ねでありますが、平成８年の中央教育審議会第一次答申で、これからの教育の新しい理念として、ゆとりの中で「生きる力」を育成するということが打ち出されました。このゆとりというのは、学校のみならず家庭や地域を含めたもので、子供がゆとりを持って生活し、ゆとりを持って学習に取り組める環境を作るということがねらいだというふうに考えております。したがいまして、学校週５日制もその一環であるととらえております。
一方、学校教育では、学習内容が３割削減されます。そして、ゆとりを持って、精選された学習内容を時間をかけてじっくり取り組めるようにするということを考えております。
次に、新しい教育の考え方はこれまでの教育とどう違うかというようなお尋ねでしたので、その点についてですが、旧来の教育では知識、理解を中心にした学力観で、ややもすると、それを詰め込むというようなことがあったという反省に基づいております。したがいまして、子供の意欲、関心を大切にし、思考力や判断力、表現力などの育成を重視する新しい学力観をもとにして進めようとしているところでございます。これを一言で言えば、教え込む教育から、自ら学び、自ら考える教育への転換ということになります。学校においては、例えば授業の中でも教師が一方的に教え込むという形ではなくて、子供たちに課題を持たせ、自分で課題を追求していく。そういう時間を大切にした指導方法になっていくというふうに考えております。
恵那市としては、そうした国の方針、流れを受けまして、基礎、基本の確実な定着を図りながら、その上で一人一人の個性を生かして、新しい学力観を踏まえた確かな学力を身につけたいという方針を持って臨んでいきたいというふうに思っております。
次に、「総合的な学習の時間」の内容についてお尋ねであり、また、食農教育、郷土の文化等の教育について取り上げてはどうかというご指摘でありましたので、その点についてお答えいたします。
まず、「総合的な学習の時間」についてですが、これは来年度から新しい学習指導要領の実施に伴って新設されるものであります。小学校３年生から高校まで、週当たりにいたしますと２時間から３時間の時間を設定して取り組む事業でございます。内容としては、教科の枠にとらわれないで、児童・生徒が自ら課題を見つけ、主体的に問題解決する時間として設定されたもので、教育理念としての「生きる力」の育成につなげるというねらいを持っています。
細かな内容についての国からの基準は示されておりません。これについては、各学校が児童・生徒の実態等を踏まえ、学校としての課題をとらえて、創意工夫を生かした教育活動を設定するというふうになっております。現在、各学校とも試行を続けながら、来年度へ向けた計画作りを進めております。
例えば小学校では、現在取り上げられつつあるものは、国際理解とか米作りとか情報教育、ふるさと学習などが市内で取り上げてきております。ちなみに、三郷小学校では、福祉教育として明日香苑の訪問、交流を取り上げておりますし、国際理解教育の中では特に英語活動というのを取り上げ、ＡＬＴが参加するＴＴの授業等も試行的に進めております。
また、中学校では、ボランティアとか環境学習などを取り上げてきております。例えば西中学校では、日本の食文化を調べて、それを英語で外国人に伝えようというような取り組みを子供たちが考えております。そういうような内容で、現在、来年度に向けた計画作りを進めております。
ご指摘の食農教育、郷土の文化という学習につきましては、こうした総合的な学習はもちろんですが、それ以外にも小動物の飼育も含めて、いろんな場面で取り組んできておりますし、今後も取り組んでいきたいというふうに思っております。特に小動物の飼育については、１９８９年に生活科が導入されたときに、各学校とも施設を整備し、充実させてきました。これからも情操教育として大事にしていきたいというふうに考えております。
次に、クラブ活動がなくなるのではないかというご指摘でございましたが、授業として行うクラブ活動は、小学校では各学校で時間を設定して従来どおり行うことになっております。中学校は、授業として行うクラブ活動の時間はなくなります。そのかわり、中学校の場合は部活動がありますので、この部活動を今後も大切な教育活動として継続していく考えでございます。
続きまして、時間がちょっとありませんので、週休２日制についての取り組みというお尋ねでございます。
学校週５日制ということでございますが、これはこれからの時代を生きる子供の望ましい人間形成を図るという観点から、学校、家庭、地域社会の教育全体のあり方を見直すという形で取り上げられておるというふうに考えております。国の考え方は、家庭や地域の、あるいは家庭、地域、学校の役割を見直し、学校週５日制によって子供の生活が学校から地域社会で過ごす時間の比重を高めるというようなことで出てきております。
塾へ通う児童・生徒の状況はどうかというお尋ねでございますが、現在、小学校の実態を見ますと、学習塾に通っている子供の割合は２３％、その他、おけいこごと等は６３％の児童が通っているというふうにとらえております。中学校では学習塾に４７％、おけいこごとに３９％という数字をつかんでおりますが、これについては特に異常に高いというふうには考えておりません。
それから、土曜日、日曜日の子供たちの受け皿についてというお尋ねでございますが、これにつきましては、学校週５日制、月１回が始まって月２回になりまして、それから８年が経過しております。この８年間でかなり定着しているというふうに考えておりますが、ただ、来年度から完全週５日制ということでございますので、その点についての受け皿について、本年の３月の市川議員さんの質問に対して教育長が答弁しておりますので、その内容をおおむねそれで取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、学校の施設でいいますと、グラウンドや体育館を開放するということも従来どおり続けたいということと、それから今後、地区公民館、あるいは地域のスポーツクラブや地域の文化活動などを育てていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（西尾直躬君）
教育委員会事務局長・水野量夫君。
○
教育委員会事務局長（水野量夫君） それでは、私の方からは、教職員住宅と恵那北小学校の建設についてお答えをいたします。
まず、教職員住宅の現況と維持管理計画でございますけども、世帯用が８戸、飯地が３戸、中野方が２戸、三郷が１戸、大洞が２戸、入居者は５戸でございます。単身用が１２戸ございまして、大井町の原に１０戸、飯地に２戸でございます。入居者は１０戸であります。
維持管理経費でございますけども、大きな工事とか修繕がなければ、年間約２００万円前後で維持管理を行っております。本年度の計画はというご質問でございますが、予算的には約３００万弱で、大井町の原住宅の建物の修繕と飯地の教職員住宅の冠水関連の工事金等が主なものでございます。遠方から転勤をされます先生方の民間での住宅確保が困難な今日、教職員住宅の維持管理は重要と考えております。
次に、恵那北小学校の建設計画でありますけれども、平成１３年度は用地の買収、基本計画、それから現在の学校の耐力度の調査、平成１４年度が実施設計と仮設グラウンドの設置、平成１５、１６年継続で校舎及び体育館の建設、平成１７年度開校を目指すわけでありますけども、グラウンド及びプールの建設を予定しております。
お尋ねの規模等の算出基礎でございますけども、国の公立学校建物の校舎等の基準表によりまして、開校予定時の学級数に応じて校舎等の必要面積が決定されることになっております。参考までに、恵那北小は平成１７年４月開校予定ですが、児童の見込み数は１年生が９人、２年生が２０人、３年生が５人、４年生が１３人、５年生が１３人、６年生８人、全児童６８人で、各学年６学級が規模決定の根拠となりますので、ご理解をいただきます。
以上で答弁を終わります。
○議長（西尾直躬君） 経済部長・砂場信次君。
○経済部長（砂場信次君） 私からは、
恵那南部地域の活性化と林業政策と恵那の芸妓についてお答えさせていただきます。
まず初めに、
恵那南部地域の活性化でございますが、東濃牧場の活性化事業で、今年４月に岐阜県と土地賃貸借契約の更新を機に、間伐材を利用した東濃牧場活性化ふれあい施設の建設ができることになりまして、この施設の目的は、広大な放牧地を抱える東濃牧場で、畜産の体験学習とか家畜にふれあう情操教育とか地域住民の都市住民との交流というような目的で建設がされております。この施設は、総事業費2,７５０万円で今年秋に完成をすると聞いております。
次に、ふるさと農道川上線の建設促進でございますが、平成１０年より要望を重ねておりまして、予定では１４年の実施設計、１５年の事業採択と聞いております。整備に当たりましては、約１５億円の多額の予算が投資されますので、費用対効果等から新規採択が大変厳しい現状でございます。地域の皆様のさらなる支援、ご協力をお願いしたいと思っております。
そして、田園空間整備事業と地域との位置づけでございますが、平成１２年度に完成しました「鍋山メンヒル散策道」を連動させるために、地域で通行しております永田林道の整備を順次して、活用していきたいと考えております。
次に、林業政策でありますが、「豊かなまちをつくる」と題しまして、緑豊かな森林を守り育てるという目標で、森林の振興に力を入れているところでございます。当市の森林面積は総面積の６９％、１万1,６６７ヘクタールで、うち保安林の面積は2,５０５ヘクタールでございます。この緑豊かな森林を守り育てるために木材の生産の充実を図るとともに、国土の保全と水源涵養など、公営的な機能を発揮することを重点に置いておりまして、間伐の促進、間伐材の有効活用、急傾斜地等の崩落を防止するための広葉樹の植栽の推進を図っているところでございます。
次に、昨年の山林災害と本年の雪害の状況でございますが、昨年の９月１１日の集中豪雨での山地崩壊は６カ所ございまして、面積にして0.３４ヘクタール、被害額は８０万４千円でございました。本年１月２７日の雪害による集中的に倒木した箇所は７カ所ございまして、面積にして2.０２ヘクタール、これは実面積でございますが、被害額で1,１５３万６千円でございます。このうち、保安林では0.２２ヘクタールで１７３万３千円で試算をしております。そして災害対策でございますが、間伐施業を実施しまして、災害を未然に防ぐ防災に強い山作りを作っておりまして、災害によって崩壊したところ、また崩壊のおそれがあるところにつきましては、随時治山事業により災害の防止、復旧に努めてまいります。
次の家電リサイクル法と林地との不法投棄でございますが、家電リサイクル法が今年４月１日から施行されまして、議員ご案内のとおり、特に山、山地の不法投棄が懸念されますので、財産区、生産森林組合に不法投棄の監視と情報の提供をお願いしているところでございます。そして不法投棄の防止といたしまして、看板の設置も考えておりますし、関係者の協力と理解が得られれば、チェーン等による通行規制も考えていきたいと思っております。
そして、林道の安全点検でございますが、市内には林道が４６路線ありまして、現在までに崩壊の危険箇所はほぼ１２年度までに完成をしておりますが、先ほどの板取の落石事故の教訓もございまして、安全確認を実施するために現地確認をいたしましたが、現在のところ危険個所はございません。
次に、森林組合の合併推進の状況でございますが、岐阜県森林組合合併基本計画では、県内５７ある組合を平成１８年までに１４の組合に統合する目標を掲げておりまして、現在までに２４の組合が５つの組合に合併をしております。５つの組合の中には、恵南５町村が平成１０年に恵南森林組合として合併をしておりますので、このために恵那市と中津川、恵北地区の森林組合で研究を重ねた結果、今年３月２９日に東濃森林組合合併推進協議会を設立をしております。そして、この会議の中で平成１５年に組合を設立する目標で前向きに検討を進めることになっております。
最後になりますが、恵那芸妓と観光行政の結びつきでございます。対象の大井ダムの建設頃から急速に活況をしてまいりまして、その当時は１００名ほどの芸妓さんが見えたと聞いております。そして、３０年前には６０名、今現在では１１名と移り変わってきております。この要因は、恵那へ訪れる観光客が団体から家族へ、そして企業活動の低迷といったようなこと、そして新人の育成にも特殊な業種として将来に無理に雇用はできないというようなことから、現在のように変化をしておりまして、まず需要と供給のバランスではないかと推測をしているところでございます。
市といたしましては、産業功労の観光行政の功労として市政表彰をしておりますし、芸事の保存はもとより、観光行政の一翼を担っていただいておりますので、観光協会とも連携をとりながら支援をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（西尾直躬君） 柘植弘成君に対する答弁を終わります。
─────────────────────
○議長（西尾直躬君） ２０番・藤 公雄君。
（２０番・藤 公雄君 登壇）
○２０番（藤 公雄君） ２０番、２１クラブの藤でございます。
今回は、標題２点についての質問をさせていただきます。
市長が４選を果たされ、１年間が経過をいたしました。市長は、４選目の立候補に当たって１０項目ほどの公約をされて、見事当選をされました。その公約の中で、二、三点についてをお尋ねをいたしたいと思っております。
まずは、
国立恵那病院の経営移譲問題を適切に処理し、市民のための病院として医療サービスを充実をいたします。この件につきましては、現在鋭意努力をされ、進行中でありますし、後ほど水野議員の方から質問をされますので、答弁は求めません。
次に、グリーンピア恵那の跡地利用について、年金事業団と県と市で適切な方策を模索していると公約をされてみえます。この展望についてのお答えをいただきたいというふうに思っております。
次に、環境問題であります。公約の中で、ごみ処理施設と１０年後の全市下水道化を目指すとの考えを示されてみえます。さきのごみ処理施設については、今回での工事の契約締結で一つの目安はつきましたが、後者の件につきましては、国や県の財政事情の変化により、大幅な見直しが必要と思いますが、この点についてのお考えを聞きたいと思っております。
次に、ソフト面での公約の中で、市民と行政との協働、パートナーシップの確立とありますが、具体的な施策があれば、また現在行ってみえれば、その施策についてお聞かせをいただきたいと思っております。
次に、２００１年から２０１０年間の「新まちづくり計画」の展開、展望計画について、国の聖域なし構造改革により、当市の大きな財源でもあります歳入予算に示す割合は大体２５％から２６、７％の交付金、あるいは交付税の大幅な削減が確実な現状となってまいりましたが、今の試算でいくと、おおよそ１０％ないし１５％ダウンするのではないかと予想をされます。
県においての財政事情を見ますと、県も平成３年の県債の残高は3,６２１億円でありましたが、平成１３年度の残額は、県債の残額でございますが、１兆７９０億円となります。そして基金は、平成３年には2,１２８億円ありましたが、これも平成１３年度には８４０億円と大幅な減となります。このような状況の中で、県の補助金をこれから大幅に求めていくということは至難なわざであろうというふうに思われます。
こうしたことを背景に考えますと、当市といたしましては、ごみ処理施設、今後、移譲を受けると予想されます
国立恵那病院、または美術館等の管理運営費が増大してまいりますことは確かなことであります。当市にとって、国や県の支援の減少で「新まちづくり計画」の事業の張りつけの見直しが必要ではないかと思われますが、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
最後に、市長は４選を果たされた中で、謙虚に市政を、または初心に立ち返るとの抱負を述べられてみえます。このことをベースに、公人として経済団体の長等との良好な関係維持に努めるべきではないかと思いますが、この点についての見解をお聞かせをいただきたいと思います。
２点目でございます。先ほど柘植議員からも恵那の、特に恵那峡についての発展の経緯が申されたわけでございますが、私も恵那峡再整備については、１９９０年２月に「恵那峡再整備基本構想報告書」が提出をされ、その後、恵那峡ルネッサンス事業にも多額なお金が投資をされ、そして今日の恵那峡周辺が整備をされてまいりました。
平成１０年２月には、新たに恵那峡温泉活用の基本構想、そして基本計画策定が、これも報告書が提出をされました。このことを受けて、恵那峡地域の皆さんと行政との話し合いが何度もされてまいりましたが、今日までその結果をまだ見ることはできません。現在は、平成１０年当時より恵那峡地域の皆さんのいろんな状況により、意欲が少し低下したように見受けられます。このことは、まさに恵那峡ランドの撤退も大きな要因の一つではあろうと思われます。いま一度、恵那峡ガーデンのあり方も含め、一考すべきではないかというふうに思います。
また、現在は、簡保保養施設が１０月オープンを目指して建設が進んでおります。この建設により、恵那峡への入り込み客は大きく期待をされるところではありますが、反面、既設のホテルへの影響も懸念されることも間違いないというふうに思っております。
そうした中で、現在建設中の下水道への、これは特環事業でございますが、その事業者からの取り込みも、この景気の中では心配をされるというふうに私は思っております。このような心配が的中すると、まさに市の財政に大きな影響を及ぼすんではないかと心配する一人であります。いま一度、恵那峡地域のソフト面、ハード面での見直しをする必要があるというふうに確信をいたしますので、この恵那峡再整備についての的確なお答えをいただきたいというふうに思います。
以上をもちまして、私の質問を終わります。
○議長（西尾直躬君） 藤 公雄君の質問を終わります。
答弁を求めます。市長・森川正昭君。
○市長（森川正昭君） 藤議員のご質問にお答えいたします。
小泉内閣の聖域なき構造改革ということに関連して、地方の財政が非常にタイトになるということからのお尋ねが１点ございました。
まず下水道の整備の見通しでありますけれども、ご案内のように、ただいま公共下水道は普及率８０％、そして特環下水道が１４年度から恵那峡、岡瀬沢で供用を開始する。農業集落排水事業が久須見、千田川流域で、これも１４年度から通水に入ると。そして、ただいま東野地域について農業集落排水事業を展開しておるということはご承知のとおりだと思います。
このほかの地域の下水道の取り組み、いろいろございますけれども、例えば合併処理浄化槽で全域をカバーしたいという地域も出てまいりまして、それに対する財政的な支援措置も講じておるということでございます。まだ下水道についての基本的な考え方が定まっていない地域も若干ありますけれども、２０２０年に下水道普及率８割を目指して、現在は取り組んでおるところでございます。
下水道施設整備というのは、多額の投資と長い時間を必要とすることは申し上げるまでもございませんので、そうした非常にマクロな計画ではありますけれども、財政状況の推移によっては達成時期のおくれがあることは、これは否めません。そういうことも念頭に置いて、これからの下水道普及の取り組みをしてまいりたいと、かように思っております。
それから、地方交付税の減額等の論議、あるいは道路特定財源の問題、これは後ほどもご質問がございますけれども、この問題につきましては、都市だけの優遇で地方の切り捨てになってはならない。断固としてそれには抗議するということで、先般、６月７日の全国市長会議で特別決議をしております。たまたま県知事が上京中でありまして、７日、８日と県知事のお供をしながら、関係省庁に強く、道路特定財源の見直しは結構ですけれども、それにかわる地方の道路財源というものをしっかりと手当てをしなければいけないということ、それから、地方交付税については地方固有のこれは税源でありますので、一律カットということは絶対にのめないということを強く関係各省の局長クラスに訴えて帰ってきたところでございます。
そうした中で、美術館の運営等々について運営費がかさむと。あるいは近く着工できることになりました新
清掃センターの本体施設等々が完成いたしますと、その管理運営に当たっての経費がかさむと。こういうことからのご心配だと思います。確かに美術館、あるいは新
清掃センターの運営には管理経費が今までより以上に必要となることは申し上げるまでもございません。しかし、これに対してはできる限り民間活力も導入をいたしまして、効率的な運営に当たってまいりたいと、かように考えております。
美術館について、大変ご無礼ですけども、３月定例会に答弁申し上げておりますが、本年は初度調弁費といったような経費も含めておりますので、6,３４０万円という委託経費を計上しておりますけれども、これはかねて申し上げておりますように、このうち約２千万円が人件費であります。残りの額が運営費ということになりますけども、この中に例えば１千万円を超す美術館収蔵品の図録の作成費、これは後年度販売いたしますので、その販売収入として回収が大部分できますけれども、そういうものとか、あるいは浮世絵を支持するパネル形式の、そういう紙の装置ですけども、そういうものも購入していかなきゃいけないと。こういうようなことで、一時的に初度調弁費が膨らんでおるということでございます。したがいまして、大体今まで申し上げてきました年間3,５００万円程度の運営費、それに対する特定収入は２千万円から2,５００万円、そういう形で推移できるようにさらに努力をしてまいりたいと、かように思っております。
他方、自主財源の充実につきましては、ご案内のとおり、ありがたいことに武並のテクノパーク第２期分譲地に企業が４社導入ができまして、既に１社は操業体制に入っております。既設の企業の事業展開を含めて５社が設備投資を行い、もう既に完了したところもありますけれども、当初の計画では約３４億円を超える設備投資を行っていくと、こういう計画でございまして、もちろん雇用の場の確保、それから何よりも恵那地域の産業の足腰を強くするという面の効果は大きなものがありますけれども、さらにこれにより得られる市税の増強ということで期待をしておるところでございます。
また、スケート場等につきましても、これも恵那峡地域の皆さんとご了解をいただきながら、ただいま積み立てをしておりますシアター恵那関連基金、これの一部流用も視野に置いて、今後対応していきたい。かように考えておることを申し上げておきます。
これらを含めまして、まちづくり計画、基本計画の改定が必要ではないかと、こういうご指摘ですけども、まだ地方交付税制度がどう変わるのか、道路特定財源がどう変わっていくのか決着しておりません。等々がございまして、基本計画は絶えずこれまでも必要な見直しを進めてきておりますので、柔軟に対応してまいりたいと、かように思っております。
それから、市民とのパートナーシップ、協働関係について新たな取り組みはどうだと、こういうお尋ねがございました。もうご承知のように、これまでもごみの分別収集、あるいは各地域における道路、河川の清掃、美化活動等々に積極的にお取り組みをいただいております。５月１日にオープンいたしました道の駅らっせい三郷も、三郷佐々良木地区の皆さんに運営をお願いをいたしまして、そういう意味では市民とのパートナーシップの一例ではないかと、かように思っておるところであります。
新年度の事業としては、市の環境をさらに美しい状態で保つために、ごみポイ捨て条例を施行いたしましたけれども、関連して不法投棄監視員の委嘱でありますとか、あるいは道路環境美化を進めるための道路愛護団体の活動助成支援事業、これは１０団体予定しておりますが、こういう事業に取り組むことにしております。
また、恵那駅前の広場の植栽や清掃活動につきましては、近隣の自治会の皆様方のご協力や、さらに恵那２１世紀クラブのご協力もございまして、次第に市民の皆様の自主的な活動が芽生えつつあると。かようなこともご理解をいただきたいと思います。
それから最後に、恵那商工会議所との関係でございます。残念ながら、恵那商工会議所会頭と私との間におきましては、中心市街地のまちづくりについての基本的な考え方を異にするために、昨年、市長選挙におきましては、ご案内のような状況で選挙を執行ということになったわけでございます。ただ、私は公人といたしまして、会議所会頭に対しては一定の敬意を表しながら、淡々とした姿勢で接しておることを申し上げておきます。
恵那峡の問題につきましては、経済部長の方から答弁をいたします。
○議長（西尾直躬君） 経済部長・砂場信次君。
○経済部長（砂場信次君） 私の方から、恵那峡地域の再整備についてお答えをさせていただきます。
まず恵那峡の将来像でありますが、恵那峡は観光資源のほかに、雇用の面からも大きな財産でございまして、この景観を資源とした事業を営むお店さんや多くの従業員を抱えている企業さんもございまして、雇用を守るためにも今日の国内旅行の低迷の中、恵那峡の知名度をさらに上げるために、資源を最大限に活用した諸事業を取り組む必要があると感じておりまして、観光協会と連携をとりながらイベント企画をしながら、入り込み客の増加に努めてまいります。
ここ数年の恵那峡の入り込み客の状況でございますが、平成１０年が６８万人、１１年が６７万２千人、１２年が６０万３千人と、１２年度は「かんぽの宿」が休館しておりますので、前年比と比べますと７万人ほどの減少となっておるデータになっております。
昨今の観光客は、先ほども言いましたように団体から家庭、小グループに進んでおりまして、サービスの内容を見直しながら、観光協会と地元が一体となって様々な対応を考えていく必要があるということになっておりまして、恵那峡の持つ美しい山河（自然）と合わせながら、おいしい食事、何よりももてなしの心を大切にしながら集客に努める必要があるということで連携をとっているところでございます。
その一例でございますが、冬季のイベントとして、今年１月２０日から３月２０日まで２カ月間、「恵那峡温泉行こまいか９００」と題しまして、ホテルの温泉の入浴と恵那峡遊覧船のバードウォッチングのセットを催ししました。取り組んだ結果、2,８４１人という利用客がございまして、評価も高く、受けた話を聞いております。
そして引き続きまして、第２弾として、３月２８日からボンネットバス（トコトコぼんちゃん）を走らせまして、恵那峡をメインに花の見どころを合わせた各名所を周遊しながら企画も行って、恵那市の観光宣伝に努めているところでございます。
「かんぽの宿」のオープンによりまして、他の宿泊施設への影響は、そして支援はということでございますが、「かんぽの宿」は、ご案内のとおり今年秋１０月にオープンいたしますと、休館中のお客さんが戻ってみえるんだという解釈のもと、恵那峡への入り込み客はさらに増加するという判断をしております。そして、恵那峡の宣伝もでき、恵那峡の活性化に寄与するものと判断をしておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。
そして、温泉活用構想のその後の展望でございますが、恵那峡温泉活用計画は、恵那峡の温泉活用懇談会の提案を受けまして、平成１０年の２月に計画書を策定をし、その年の７月から恵那市観光協会、恵那峡支部の役員の方々に計画の説明をしてきております。その説明の主な内容といたしましては、事業主体は第三セクターを設立しまして、初期投資が過大にならないよう十分に経営分析をした中で、健全経営ができる範囲で検討をしてほしいというような提案をしております。そして、その後数回にわたって意見交換を行っておりますが、周囲の環境の変化といいますか、現在では少し話題に上がってない状況でございますので、課題を調整をしながら進めて検討をしていきたいというふうに考えております。
最後になりますが、恵那峡ガーデンの運営でございます。恵那峡ガーデンの目的でございますが、観光振興と健全な野外レクリエーションの場として確保したものでございまして、平成６年の７月にオープンをして、今年で８年目に入ったところでございます。当初計画の入り込み推定より大きな減少となっておりまして、運営に苦慮しているところでございますが、平成９年のユースホステルの閉鎖によりまして、青少年の育成の活動の場というような一翼を担っておりますので、今現在では毎月第２、第４の土曜日にマウンテンバイク教室、そして手芸の講座を展開しております。そして、夏休みには自然観察やペットボトルロケットとか竹とんぼなどの教室を開いて、イベントなどを企画しながら、恵那峡ガーデンの活性化を図っているところでございます。
そして、この施設は周辺にないマウンテンバイクという特殊な施設を持っておりますので、これらを広く宣伝をしながら利用促進を図っていきたいと考えています。しかし、当施設の運営には課題も多くございまして、今後は運営方法等を検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解方よろしくお願いして答弁を終わります。
○議長（西尾直躬君） 市長・森川正昭君。
○市長（森川正昭君） 大変失礼しました。グリーンピア恵那の跡地利用のお答えを申し上げます。
グリーンピア恵那につきましては、これまで本会議で数々の答弁を申し上げておりますが、年金資金管理基金、名称は変わりましたけども、ここと岐阜県、そして恵那市、３者で協議会を設定をいたしまして、これまでも数回の協議を進めてきております。今までのやりとりの中の整理を申し上げますと、年金資金運用基金の方では何とか県、市であの３３５ヘクタールを有償で引き取ってもらえないかという強い要請でありますけれども、これはこれまでに説明してきておりますような事情によって、県としても受け入れかねると。ましてや恵那市においてそのような力はないということで、断ってきております。したがいまして、この８月頃になりますと、年金資金運用基金の方では民間売却を視野に入れて相談をしたいと、こういうことを申し入れてきております。
このグリーンピア恵那は、前から申し上げておりますけれども、私は地元の意向を最大限重視をいたしまして、地元にご迷惑のかからないような跡地利用を選択するということを基本にしております。しかも、その場合の一番中心になるのは岐阜県でありますから、岐阜県と緊密な連携をとって、仮に民間売却に移るとしたならば、将来にわたって地域の方々にご迷惑のかかるような禍根を残すような処分だけは絶対に避けるような話し合いを十分に詰めていきたい、かように考えておるところであります。したがって、現状ではまだ進捗をしておらないということをお断りをしておきたいと思います。
○議長（西尾直躬君） ２０番・藤 公雄君。
○２０番（藤 公雄君） ２点ほどお尋ねをいたします。
先ほど私が交付税のところで、今の試算でいきますと、１０％から１５％ほどの減額になるんではないかというふうにお尋ねをいたしましたが、まだ諸条件が整ってないので、そのあたりの数字は確かでないというふうにお答えをいただいておりますが、市の方では現在の政府の考えておるところでいきますと、現在どのような形で減額になるのかということを試算してみえるのかどうかということをお尋ねをしたい。
もう１点は、恵那峡についてでございますが、恵那峡のホテル、事業者の方々からお話を聞きますと、大変現況が厳しいので、特環の取り入れもやはり何とか延期をしていただきたいというようなお話を聞いておるわけでございますが、そうした話は市の方にはあるのかないのか。その２点をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（西尾直躬君） 市長・森川正昭君。
○市長（森川正昭君） 地方交付税についてお答えいたします。
先ほど申しましたように、まだどういう改革になるのか決着しておりませんので、推定も実際にはいたしておりません。ただ、けさ日経新聞に報道されておりましたように、宮城県の例ですが、地方交付税総額の宮城県は１％を受けておると。その割合でいくと、２００億近い影響が出てくる。大変だと、こういう報道がありましたけれども、私どももその程度の感覚でございます。ただ、先般、総務省を回りまして、総務省の局長の皆様方と意見交換をしてきた中での総務省の受け取り方としては、一律カットといったって、そんなことは無茶な話は通らない。要するに全国3,３００の地方自治体、県を含めて、その地方財政計画というものをまず組んで、それに対する財源の過不足、そして法定の５税の繰り入れが決まっておりますから、それを引き当て、なお足らんところをどうするかという予算折衝が財務省と総務省との非常にエキサイトした協議になるわけであります。毎年それによって地方財政計画が決まり、地方交付税総額が決まるということになっております。
ちなみに申し上げますと、１３年度初めて地方も赤字起債を発行することを余儀なくされたということはもうご承知のとおりであります。
それで、どういうシナリオになっていくのかということですが、ごく実務的に妥当な方法として考えていけば、別途、減額分について地方財源措置を講ずると。地方税の増強とか何かの措置を講ずるという前提で考えますと、今、地方財政計画の中で地方単独事業というのは１７兆５千億計上してあるわけです。それ全体を合わせまして、地方財政計画の規模は８７兆でしたか。総額そういうふうになっております。
従来、この地方単独事業というのは２０兆円あった。これがだんだん実勢に近づけて減ってきております。もし塩川財務相の言うように１兆円ぐらい何とか協力してくれということになれば、その地方単独事業が切れるかどうか、もっと圧縮できるかどうか。それによって基準財政需要額が変わってきます。そういう検討ではないか。もちろんその場合に、別途地方税の財源充実という手だてがなければ、地方は財源不足になるわけですから、そういう非常にややこしい理論的な検討はまだ何もなされておりませんので、それ以上のお答えはできかねるということでございます。
○議長（西尾直躬君）
水道環境部長・光岡克昌君。
○
水道環境部長（光岡克昌君） 既存の恵那峡の施設の下水道の切り替えについてのお答えをいたします。
先ほど市長から答弁申しましたとおり、恵那峡の特環公共下水道につきましては、平成１４年の４月１日に供用の開始ということで現在事業について進めておるのが現状でございます。恵那峡地区の特環への切り替えにつきましては、下水道法の第１０条の規定によりまして、３年以内に切り替えるということが下水道法上は明記されておりまして、私どもといたしましては、恵那峡地区の既存の施設については、私ども一番大きな施設でございますので、したがいまして、今後供用を開始したならば、切り替えをお願いするという予定でおります。今のところ、既存の施設からの延期についてのお願いは、私どもの方にはまいっておりません。
以上でございます。
○議長（西尾直躬君） 藤 公雄君の答弁を終わります。
─────────────────────
○議長（西尾直躬君） 午後１時まで休憩をいたします。
午後１２時０２分 休憩
─────────────────────
午後 １時００分 再開
○議長（西尾直躬君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。
５番・林 武義君。
（５番・林 武義君 登壇）
○５番（林 武義君） ５番、新政会の林 武義であります。
笠周３校が統合されて、北中学校もはや５年目の年に入っております。市民の皆さんや地域のボートの愛好者、また指導的な方々よりの温かいご助言もありまして、質問をさせていただくところであります。
学校もいよいよ完全週５日制になりまして、これから先生方や家庭、親たちも何かとお考えが多くなってきたと思われます。その中で、地域の特色化、景観のよい木曽川湖畔でボートの部活を取り入れて、指導者、親と子、連携を密にして、体力、運動力と、美しい「生きる力」が一歩向上し、個性ある学校づくりに弾みがつくと思いますが、いかがなものでしょうか。
ところで、調べてみますと、学校完全週５日制の導入の中で、２０１０年を目途に県下９９市町村に一つずつ地域総合型スポーツのクラブ活動が制度化されて行われるようであります。学校、家庭、地域の皆さんと大いに努力し合っていくべきだということを強調させていただきたいと思っております。
次世代を担う子供たちを取り巻く環境は、決して明るいものではありません。少子化の中で低学年化する学校崩壊、多発する凶悪な少年の犯罪、食生活の乱れなど、様々な現象が起きているようであります。質問を少しそれますが、私も久しぶりに通りました三洋堂書店下、阿木川沿いの１９号線バイパスのガードの下の中、２８メーターもある両方の壁いっぱいにスプレーで落書きをしてありました。まだ市内に２カ所もあるそうですが、あのようなことを書く者は市内の方ではないと確信をしておるところであります。
そんなことを思いながら、健全な環境のもとで美しい自然のあるところで、心身ともに子供たちが健やかな成長であると考えて、夏はボートの運動、冬は走ることのマラソン、立派に特効薬があり、全国に校名が知れ渡る日もそう遠くはないと思います。
記憶にまだ新しいことでありますが、日本消防人共済会のポスターの部で安江さんが立派なことをなし遂げてくれました。長く校下に名が残ることと思っております。
ボートの部活が利便のよいところで、また、よい指導者と出会い、地域総合型のスポーツとして個性ある学校づくりができると思い、質問をしておきます。
次は、通学区の見直しについて、今年、平成１３年４月、北中学校に入学する１年生が４０名の生徒数で１学年１学級しかできない定員であったようであります。そこで、市当局、教育委員会のご努力、また恵那北小学校に進学する同じ生徒の久須見・本郷地区の父兄のご協力もあり、加藤君と安藤君の２人が今年４月より住所変更して、北中学校へ通学をしてみえます。細かいことは申し上げませんが、２人の生徒、家庭の理解と地域の協力のおかげで、１年生２学級が成り立っておるようであります。
私も、推移をしてみますに、恵那北中学校に入学する生徒は、平成１４年、１５年度は１学年２学級でいけますが、平成１６年になりますと、３８人の入学生徒数になってしまい、この年に恵那北小学校の本郷地区の児童数３人来ていただいて、４１名という人数であります。また、平成１７年度も３７人の入学生徒数で、久須見・本郷地区の方が４名で北中学校へ来ていただいて、４１名です。そして１８年度になりますと、入学する方が３９名で、久須見・本郷地区の児童はゼロのようであります。
一昨年、３中学校の通学区の鈴木議員の質問にもありました。恵那北小学校の児童は北中学校と西中学校に分かれて進学をすることですが、市総合計画の中に北小学校の改築計画も進んでおるようでございますが、通学区についても地域の方々と十分話し合われ、改築に進んでほしいものであります。
この通学区問題につきましては、岐阜県教育委員会でも学区の見直しの動きが一歩進んできた感じがあります。当市としても、通学区の規制を緩和し、今後も１学年２学級の継続と通学区域の皆さんの理解が必要と思いますが、お考えをお聞きします。
次に、道路特定財源について、新規事業である主要地方道恵那蛭川東白川線、新東雲架橋等のこれからの事業の見通しについてお伺いをします。
表向きには、まだ論議がどこまで進むか中身は出てこない道路財源の見直し論ですが、政府の一部の方において、構造改革なき景気の回復はない。皆さんの反発は強いが、見直さざるを得ない。その制度の見直す報道に地域や地域に住む人たちが強く関心を寄せておられるわけであります。この新規事業の採択は決まっておるようではありますが、これの事業のおくれの心配はないのか、東雲だよりに目を通しますと、現況測量が順調に進んでおると聞いております。しかし、丸池地区の一部の方と対岸の方々との温度差があると思いますが、いかがなものでしょうか。
平成１８年度には、緑資源公団美濃東部事業が完成し、解散もあるようでございます。今後の主要地方道恵那蛭川東白川線は関係地域の皆さん方と一体となり、２１世紀の初頭の画期的な事業であります。将来の都市像として恵那市民が期待しておるところであります。一日も早い道路整備ができることを望んで、私の質問を終わります。
大変ありがとうございました。
○議長（西尾直躬君） 林 武義君の質問を終わります。
答弁を求めます。教育委員長・桂川久彦君。
○教育委員長（桂川久彦君） 林議員のご質問の中で、通学区の見直しについてのことについてお答えをいたします。
まず、基本的に教育委員会の学区に対する考え方は、該当地区の皆さんのまとまった要求があった場合に検討をしていくと、こういうことでございます。したがって、久須見地区の方々がまとまって学区変更についてご要望があれば、その時点において検討をさせていただき、学区の見直しをしていく、このようにしたいと思っております。
それから、また学区の見直しについては、今言いました基本的なこと以外に、学校側の都合とか、あるいは学級数の増減とか、そういうことで考えていくということでなくて、あくまでも地域住民の方々のご意向を最重視していきたい、こんなふうに考えております。
なお、参考までに、ただいま林議員さんもおっしゃったように、
恵那北中学校の学級数の増減につきましては、今言われたとおりでございますけれども、恵那北小学校の卒業生全員が今後、北中へ全部行くという状況としても、学級数の増減に余り関係がないような実情でございます。全くないとは言いません。今、ご説明があったように３名来てくだされば２学級になるというような年もありますけれども、今後の推移としては余り関係がないというデータになっております。
続いて、第２点目の久須見地区の恵那北小学校の児童が恵那西中と恵那北中に通学しているが、どちらでも選択できないかというようなご質問でございましたけれども、第１点の質問でお答えしましたように、地域の皆さんのご要望を第一と考えて、学校選択というものを考えていきたいと思っております。
なお、恵那市全体としては、現段階では自由学区にするという考えはありません。
以上で答弁を終わります。
○議長（西尾直躬君） 教育次長・安藤史郎君。
○教育次長（安藤史郎君） 私の方からは、学校の特色の一つとして、
恵那北中学校にボート部を新設してはどうかというご提案についてのお答えをいたします。
確かに議員ご提案の趣旨はよく理解できます。しかし、現在の
恵那北中学校の状況を少し申し上げたいと思いますが、生徒数の減少により、現在の部活動は野球、ソフトテニス、バレー男女、卓球男女、音楽の８つの部活動で構成しております。部活動の参加する人数が不足してきて休部に追い込まれる部活動が出始めております。昨年はソフトボール部が休部となりました。また、平成１５年度にはテニスの男子が休部になるという予定であります。したがいまして、現在の部活動をいかに存続するかということが今課題であります。ボート部を新設した場合、教員に指導者の確保が保証されないということとともに、この部員の確保ということにも不安があります。したがいまして、今のところ学校での部活動にボート部を新設するということは条件的に厳しいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
以上です。
○議長（西尾直躬君） 建設部長・福原茂美君。
○建設部長（福原茂美君） ２つ目のご質問、道路特定財源についてのうち、新規事業となります主要地方道恵那蛭川東白川線、今後の見通しにつきましてお答えいたします。
ご質問の区間は、全体延長約３キロメーターほどございまして、そのうち主要地方道区間、（仮称）新東雲橋含めまして1.４キロメーター、市道丸池線改良区間1.６キロメーターで、本年度緊急地方道路整備事業と地方特定道路整備事業、２つをもちまして採択をいただいております。現在までの取り組み状況につきましては、丸池、毛呂窪、両地区沿線住民の方々代表で組織されました道作り検討会を昨年１１月に設立していただき、現況、平面測量等を行いまして、地元意見を集約中でございますので、早期にルートの決定をいただき、事業の進捗に努めてまいります。
次年度以降の予算確保につきましては、ご案内のように道路特定財源の使途拡大や一般財源化など、その制度を見直す動きが見られる中、平成１４年度以降は大変厳しい時代になると思われます。当道路は、新たなまちづくり計画におきましても、幹線道路に位置づけをしている重要路線でございます。今まで以上に関係各所に働きかけるとともに、地権者の方々にご協力をいただき、農用地整備事業美濃東部区域、平成１８年度完成を目指して、促進、推進を図りますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（西尾直躬君） 林 武義君に対する答弁を終わります。
─────────────────────
○議長（西尾直躬君） １３番・渡辺鈴政君。
（１３番・渡辺鈴政君 登壇）
○１３番（渡辺鈴政君） １３番・渡辺鈴政であります。
私は、去る５月９日に開催されました市議会臨時会当日、新たな会派リベラル恵那を創設させていただきました。リベラルという言葉の意味は、自由、進歩的、改新的と直訳されますが、私はこれに良識的を加え、今後の議員・議会活動を行ってまいります。
また、その際、はからずも監査委員に任命いただきました。既に５月の例月監査や近接４県の都市監査委員総会に参加いたしました。予算の円滑で効率的な遂行を検査させていただき、その中で感じました私なりの意見を率直に申し上げていきたいと思っております。また、職務上知り得た事柄についての守秘義務については、職を離れた後もこれを守ってまいります。このことを念頭に置きつつ、初当選以来３期１１年目、連続４１回目の一般質問と若干の提案をしてまいります。
質問の第１点目は、現下の市内における廃棄物の不法投棄の実態と対策について、４点にわたりお聞きをいたします。
１点目、市内には地形的に山林や谷などの人目につかないところが多くあり、以前より継続的に産業廃棄物、一般廃棄物を問わず、不法投棄されている場所があります。加えて、本年４月からの家電リサイクル法施行を機に、新たに不法投棄がふえる可能性さえあります。近年は、県・市の行政に加え、警察当局においても対策の専門部局を設置され、取り締まりを強化しておられます。限られた資源を大切にし、リサイクルの精神を養い、地球規模での環境を守る意味でも、不法投棄をなくするための施策を行わなくてはならないと思います。
そこで、お尋ねをいたします。市内において継続的に、あるいは通報等で新たに発見された事例を幾つか挙げられ、その実態とそれに対しての措置をどのようにしてみえるのかを報告願います。
２点目、以前より不法投棄が続いていた場所の一つである東野地区、市道後田山ノ寺線沿いの実態についてでありますが、私も以前、民生文教委員会に所属していた折、委員会として現地視察をさせていただきましたが、相当にひどい現状でありました。対策をと考えていたところ、６月５日午後から開催された恵那市環境対策協議会通常総会資料に、地権者や周辺関係者の同意を得た上で、ゲート等の工作物を設置する旨が載っておりました。
そこで、お聞きをいたします。これまでの経緯をお話し願い、さらにはこれまで投棄されてきた残存廃棄物の撤去と処理をどうされるのか、お考えをお聞かせ願います。
３点目、５月８日、市長から委嘱された各町１名の不法投棄監視員の記事が各新聞や広報「えな」に記載されておりました。これは、４月から施行の恵那市空き缶等ポイ捨て及びふん害の防止に関する条例に伴って設置されたものと理解しておりますが、この設置目的と期待される役割について、市民の方々にも深く理解していただくという意味から、改めて本会議の場でご報告願います。また、この監視員は各町で１人ということですが、ご承知のとおり、恵那市は大変面積が大きく、したがって、一人一人の守備範囲が大きくなります。例えば以前から各自治会に見える環境監視員と連携をとるとかの方策を考えてみえるのかをお伺いいたします。
４点目、私は、さきの３月議会の折、４月から始まる家電リサイクル法について一般質問いたしました。ちょうどその頃、駆け込みで家電４品目が例年の数倍も市の不燃物集積所に出されているとの報告がありました。３月末までにどのぐらいの数量が出たのでしょうか。また、内訳を報告いただきたいと思います。
また、４月以降、今日に至るまでのリサイクル法で正式に排出された家電４品目の数がわかれば、ご報告いただきたいと思います。加えて、これまでにこの４品目を初めとする家電の不法投棄の例はなかったのかもお聞きをいたします。
次の質問は、障害を持たれる方たちに対する福祉施策と社会参加支援について幾つかお聞きをし、提案をしてまいります。
１点目、まず恵那市における各種障害を持たれている方の内訳についてご報告願います。私どももいただいております昨年３月発行、「恵那市障害者計画」の冊子の中、現状の把握では、平成７年度から１１年度までの５年間に障害者手帳交付者の推移が載っております。それによると年々ふえており、７年度の計1,１８８名に対し、１１年度には1,３６８名で、この５年間に約２００名増加してみえます。毎年３月３１日現在の数字とのことでありますが、それから２年後、今年、直近の障害種別毎の障害者の数、また、その種別毎が障害者全体に占める割合をお聞かせ願います。
次に、平成１２年度から１７年度までの恵那市障害者計画でありますが、私がこれまで何度となく申し上げてきたように、これからの福祉は、社会には健常者も障害者もいて普通。つまり、ノーマルであるとの観点からノーマライゼーションの理念が生まれました。可能な限り地域で普通の暮らしができ、さらに自立と社会参加を求めていくことに尽きると思います。本計画の施策の基本目標にも、「だれもが家庭、地域で生活するために」とうたわれており、その下に４つの柱のもと、細部にわたる施策が示されております。
そこで、お聞きをいたします。この計画を作成するに当たって、障害者自身の意見を組み入れるために、平成８年度に岐阜県が行ったアンケート調査の恵那市分の抜粋、また恵那市独自で行われた補足調査の結果を大いに参考にされたと思いますが、６年間の計画の１年数カ月を過ぎた時点ではありますが、これが着実に反映されているのかを実例を挙げてご報告願います。また今後、中間年において意識調査等をなされるのかについてもお聞かせ願います。
次に、在宅福祉の充実のうち、「恵那市新まちづくり計画」では、現在サービスを実施していない精神障害者、難病患者に対しても事業の実施を検討しますとあります。２つとも保健所で県の担当ではありますが、恵那市が積極的に対応していかなければなりません。
私は過去何度も、精神障害者の自立、社会参加の施策を提案させていただきました。それは、在宅の精神障害者を保護している方が一様に相当な高齢となられ、早く自立、社会参加の施策を確立していただかないと、死ぬにも死ねないと切実な願いを訴えられたからであります。市長さんも実現に向けての努力をしていただいております。また現在、土屋議員さんのご理解で、敷地内に精神障害者小規模作業所を設置していただき、通所での社会復帰に向けた授産作業が行われております。難病患者も含めた施策について、お考えをお聞かせ願います。
次に、障害者の社会参加体制の充実から、雇用の面についてお聞きをいたします。障害者自身の生活基盤の充実と自立のためにも、雇用を促進することは重要な施策であり、企業や事業所には障害者を雇用するよう努力義務が課せられています。「新まちづくり計画」では、恵那・中津川雇用連絡会を通じて、岐阜県障害者雇用促進協会の活動を支援しますとあります。具体的にはどういうことなのかをお聞かせ願います。
この質問の最後に提案させていただきます。私たち恵那市議会でのこうした一般質問の場で、福祉の問題が取り上げられなかったことはなかったと思います。私たち市民の代表である議員は、日常それぞれに福祉の充実を考え、また障害を持たれる方と接触し、願いをお聞きしているかが如実にあらわれている結果だと思います。
かつて私は、車いすの方も傍聴できるよう、エレベーターも含め改修を要望したことがありました。これは今のところ実現されておりませんが、例えば視覚障害者や聴覚障害者の方たちを手話通訳者や誘導ボランティアの方々とともに議会傍聴に招聘し、臨場感を体験していただきたいと思うのであります。これも一つの社会参加だと思います。どうか前向きなご答弁をお願いをいたします。
質問の最後は、恵那市における商業・サービス業の実態と振興についてお聞きをしてまいります。
１点目、整備が整いました駅前市街地、及び最近いろいろな商店やサービス業が進出してきた正家第一区画整理地区周辺でありますが、ここ数年においての活性状況はどうなっているでしょうか。「新まちづくり計画」の魅力ある商業・サービスの展開の冒頭にはこう書いてあります。「本市は、道路交通、鉄道交通ともに東西及び南北の交通アクセスの条件がよく、人口１人当たりの小売販売額が東濃５市と比較して最も高くなっている」云々であります。今でもこの状況が続いているのでしょうか。また、新たな出店計画や既存店の当地区への移転進出計画等がありましたら、ご報告いただきたいと思います。
２点目、ご存じのように衣料品や家庭用品、めがねなど、安くて優良な品を大量にそろえる店舗が近年ふえ、年代を超えた利用客でにぎわっています。私は、これらの発展はやはり現在の消費者ニーズを的確につかみ、それにこたえる事業を展開することが生き残る道と思います。幾つか成功している例もあるではありませんか。
そこで、お尋ねいたします。こういった新たな商業・サービス業を育成する施策を何かとられているのか。あるいは、誘致の活動を行おうとしてみえるのか、ご答弁を求めます。
３点目、最後になりますが、以上申し上げてきましたことが実現され、個性的な商品開発や元気な商業・サービス業が生まれれば、勢い雇用への拡大へも結びついてきます。駅前を初めとした周辺商店街も、秋にオープンする中山道広重美術館や旧中山道大井宿を散策することによって活気が戻り、相乗効果での商業・サービス業の活性化へつながるのではないでしょうか。注目されている商品開発や新たな商業展開をなされている例、また直近の職業安定所における有効求人倍率等をお聞かせ願い、市内における雇用拡大の施策を今後どのように展開されていかれるのか、ご答弁をお願いいたします。
以上、大きく３標題１２点にわたり質問と提案を申し上げ、本定例会における私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（西尾直躬君） 渡辺鈴政君の質問を終わります。
答弁を求めます。
水道環境部長・光岡克昌君。
○
水道環境部長（光岡克昌君） 廃棄物の不法投棄の実態と対策について、４点の質問にお答えをいたします。
まず１つ目でございますけれども、継続的に不法投棄されている地区・場所及び通報で新たに発生した例を発表願い、実態とそれに対する処置についての質問についてお答えをいたします。
現在、産業廃棄物の不法投棄に対するパトロールは、地域振興局恵那事務所と合同でスカイパトロールを年１回、ランドパトロールを年２回実施しております。また、一般廃棄物についてのパトロールにつきましては、公務との整合性をとりながら逐次実施をいたしております。
市内での産業廃棄物の主な不法投棄場所は、現在２カ所確認をいたしております。一般廃棄物については４カ所の確認をいたしております。新たに発見された不法投棄箇所は、現在のところ大小を含めまして６カ所ほどありますが、処置については関係機関、これは地方振興局の環境課並びに警察署等と連絡をとりながら、投棄者の早期発見に努めるとともに、投棄者が不明な廃棄物に対しましては、恵那市ポイ捨て及びふん害の防止に関する条例に従いまして、地権者に適切な指導をしております。
２つ目の市道後田山ノ寺線沿いの不法投棄の実態と、工作物設置に至る経緯と、残存廃棄物の処理につきましては、議員のご指摘の箇所につきましては、本年、行政視察の折にも指摘をいただいております。市内でもその代表的な場所であります。恵那市環境対策協議会からも環境保護に対する要望書が提出されておりまして、昨年度、市道の交通車両の通行止めに関する周辺の地権者並びに関係自治会、それと隣接しております正家区の同意を得まして、本年５月に車両通行止めの施錠をいたしました。
投棄されている廃棄物の処置につきましては、本年度、恵那市環境対策協議会の事業計画の一つとして、地権者を初めボランティアを募り、処理してまいりたいと思っております。
３つ目の不法投棄監視員の設置目的、役割、各町１人では負担が大きいのではないかというご質問でございます。昨年１２月議会でポイ捨て防止条例の制定がなされまして、本年４月１日より同時施行されております。条文の中で、まず市の責務、市民の責務、事業者の責務、この３つが明確化され、不法投棄監視員の目的は、条文第３条の市の責務の必要な施策の一つであります。各町に１名の監視員を設置することにより、速やかに情報の提供が得られるとともに、不法投棄者に対する指導も同時に期待ができるものでございます。
また、監視員が各町１人では負担が大きいのではという質問でございますけれども、これにつきましては、本年３月２７日付岐阜県環境局長から、廃棄物の不法投棄通知体制で地元郵便局集配部と不法投棄の情報提供を受ける覚書の積極的取り組みをお願いしたい旨の通知がございました。
そこで、恵那郵便局長、中野方郵便局長、武並郵便局長と市内全地域での郵便局集配部の方々の不法投棄の情報提供を受ける覚書を昨日６月１３日に締結をいたしまして、本日の新聞等の報道によりご存じだと思います。今後一層の監視の強化ができるものと、これをもって期待をいたしております。
４つ目の家電リサイクル法が施行された。施行前と、今日までの変化についてのご質問でございます。施行前の平成１１年度、これは冷蔵庫については、冷蔵庫の冷媒を抜くということで明記してございますので、私ども記録が残っております。平成１１年度、冷蔵庫が９９７台、平成１２年度、冷蔵庫が1,２１６台、エアコンが1,３５３台であります。施行後の本年４月から５月までの
清掃センターへの持ち込みは、冷蔵庫が３台、エアコンが２台、テレビが３台、洗濯機３台、不法投棄につきましては、冷蔵庫が１台、エアコンが１台確認されております。したがいまして、私どもポイ捨て防止条例第７条の所有者の責務により処置をいたしました。
今後、家電を含め不法投棄に対する対応は、市及び不法投棄監視員、郵便局、警察等が連絡を図りながら、積極的で機敏な対応を図ってまいりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
以上で私の答弁を終わります。
○議長（西尾直躬君）
市民福祉部長・林 昭夫君。
○
市民福祉部長（林 昭夫君） 障害者に対する福祉施策と社会参加支援について、５項目についてお答えをいたします。
まず市内の各種障害を持たれている方の内訳であります。平成１３年、今年の３月３１日現在の身体障害者手帳交付の状況によりますと、視覚障害９３名、率にして6.７％、聴覚障害の方が１３１名、率にして9.４％、言語障害の方が１６人で1.１％、肢体不自由の方が８４２名、６0.４％、内部障害の方が３１３名で２2.４％、全体で1,３９５名でございます。
次に、障害者計画の施策を実践する中で、障害者の意見が反映されている実例、あるいは意識調査についてでありますが、昨年度、国の景気浮揚対策であります緊急雇用対策事業におきまして、障害者の社会参加の促進と移動情報を提供することを目的に、福祉ガイドブックを作成をいたしました。作成に当たりましては、身体障害者福祉協会やボランティアの方々による作戦会議を行い、地域の障害者の生活感覚に反映したマップ作成に取り組みました。
このほか、議員ご承知の恵那駅前線の周辺整備におきましては、例えば恵那駅前線、これはシクラメン通りでございますが、ここでは歩道と車道のバリアフリー、あるいは３カ所に音響信号の整備など、障害者、高齢者など、だれでも安心して暮らしやすい町に配慮した福祉のまちづくりを目指して積極的に取り組んできているところであります。
また、恵那峡の「かんぽの宿恵那」が、今年の１０月には全面バリアフリーでリニューアルオープンをするということを聞いております。また、そこでは車いすで大浴場への利用が可能、こんなふうにお伺いしております。今後も障害者皆様方のご意見、ご提案を参考にして、障害者計画を進めていきたいと思っております。
そのほか、今年度は意思の伝達が困難な聴覚障害者の方々への緊急時に関するアンケート調査を行い、関連部署と連携しながら、緊急時における情報支援システム作りについて検討いたしております。
次に、この計画の中間年における意識調査などについてでありますが、障害者計画の期間は平成１２年から１７年度までの６年間でありますが、社会情勢の変化や障害者のニーズや、あるいは国・県などの計画など、必要に応じてアンケート調査、計画の見直しを行っていきたいと考えております。
次に、精神障害者、難病患者への対応についてであります。平成１０年に精神障害者小規模作業所「ふれあいの家」が開設されましたことにつきまして、関係者の大変なご理解をいただき、まことにありがとうございました。この施設へは、平成１１年度から運営補助金として６０万円が、また昨年度からは通所者ヘの交通費の一部助成を行っておるところであります。そして、本年度からは作業所への運営補助金を１２０万円に引き上げをするとともに、精神障害者ボランティア団体の活動に対しても助成をすることとして、精神障害者の社会復帰を促進するためのボランティア活動の育成支援に努めることとしております。
難病患者へのサービスについてでありますが、恵那市では本年５月１日現在で６３名の難病の方がおられます。現在、難病患者に特定されるホームヘルプ、あるいはショートステイなどのサービスは行っておりませんが、介護保険、身体障害者福祉サービスによる対応をいたしておりますので、当面このサービスによる対応をしたいと考えております。
次に、雇用の面から障害者の社会参加、自立に対する支援についてであります。現在、職業安定所において障害者の職業相談、啓発、広報活動が実施をされております。各企業などに対しても障害者雇用促進キャンペーンなどを実施をし、障害者の雇用拡大に努めるよう指導が行われております。
平成１０年の７月以降、民間企業における障害者の法定雇用率、これは1.８％となっております。昨年の６月１日現在、恵那公共職業安定所の管内における障害者の法定雇用率、これは1.４％と大変低く、新規の雇用は非常に厳しい状況にあります。今後、恵那公共職業安定所主催の恵那・中津川雇用連絡会に積極的に参加できる体制を整えまして、岐阜県障害者雇用促進協会と障害者職業センターの連携を深めることにより、障害者の雇用、あるいは就業の場所の確保に努めたいと思っております。
次に、視覚障害や聴覚障害の方たちへの議会の傍聴についてであります。現在、この方たちの外出支援策としまして、盲人ガイドヘルパー事業で１０名がガイドヘルパーとして登録をされておりまして、障害者の申請に応じて派遣を行っております。また、聴覚障害者の方たちには手話通訳者を週２回福祉事務所の窓口に配置いたしまして、いろんな相談に応じております。また、今年度からは手話奉仕員派遣事業で６名の手話奉仕員が登録をされまして、医療機関への受診、あるいは行事への参加等、障害者の申請に応じて派遣を行っております。議員お話しの議会傍聴はぜひこれらの制度を活用していただきまして、体験していただければと思っております。
今後も障害者の社会参加を促進をするため、身体障害者協会などを通じまして、障害者のニーズに応じた福祉サービスの情報提供に努め、派遣体制の充実を図っていきたいと思っております。
以上で私の答弁を終わります。
○議長（西尾直躬君） 続いて、経済部長・砂場信次君。
○経済部長（砂場信次君） 私からは、商業・サービスの実態と振興についてお答えさせていただきます。
初めに、商業・サービス業等の活性化状況と新たな出店の計画でありますが、商業統計から比較しますと、平成９年と１１年の比較でございますが、恵那市全体では７２３億円と同額の推移でございます。そして、中心市街地では１２０億円が１６８億円にと４割ほど増加しております。そして、拡大市街地では１５８億円が１５６億円と微減をしておりまして、企業側からの言う経営状況が好転したと感じている商店はわずかでございまして、全国商店街の調査結果と同様な傾向でございます。
そして、小売業の１人当たりの販売額でございますが、平成９年が１人当たり１４０万１千円でございまして、１１年度は１４８万５千円と増加しておりまして、東濃５市と比較して最も高い基準となっております。
なお、今年９月２１日に中山道広重美術館がオープンいたしますので、この観光ルートに取り入れていきたいなと、そういうふうに考えております。そして、平成１４年になりますが、中山道の開設４００年という節目になりますので、美濃・中山道連合といいますか、１６の宿場で県の支援を受けまして、恵那市としては中山道広重美術館を核としたイベントを企画したいなというふうに考えております。そして、中心市街地のさらなる活性化を図っていきたいというふうに考えております。
出店でございますが、開発申請から調べますと、書店が１軒と飲食店が１軒ということで、今現在、新規の出店計画は２軒動きがございます。
次に、消費者ニーズに対応した商業サービスでございますが、育成と誘致でございます。市街地周辺の正家と大崎区画整理は、ロードサイド店として適地として発展をしてきております。そして、既存市街地と一体となった機能を図るために誘致、そして育成については商工会議所と一体に取り組んでいきたいなというふうに考えております。
そして、新たな商業開発や新規な商業展開でございますが、これは県に補助制度がございますので、これを活用するべき商工会議所とともに取り組んでいきたいなというふうに考えております。
最後に、雇用の問題でございますが、求人倍率は、３月のデータでございますが、0.９倍でございまして、県と同様の率になっております。全国では0.６１倍でございます。完全失業率は現在4.７％となっているのが状況でございます。
そして、３月までの新規高等学校の就職状況でございますが、卒業者が５９０名ございまして、就職希望者が１４４人、すべて就職をされてみえまして、１００％達成をしております。
そして、雇用対策でございますが、恵那市雇用対策連絡協議会において、企業のガイドブックを作成するとか、就職フェアを年２回するとか、生徒による企業視察などを行いまして、優良の人材を地元雇用を図るべく努めておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（西尾直躬君） 渡辺鈴政君に対する答弁を終わります。
─────────────────────
○議長（西尾直躬君） 続いて、２番・伊佐地良一君。
（２番・伊佐地良一君 登壇）
○２番（伊佐地良一君） ２番、新政会の伊佐地良一でございます。
今定例会で、通告に従い、４標題について質問しますので、適切な答弁をお願いいたします。
標題１、
位置指定道路等の私道を市に底地寄附して、恵那市道として認定することについてお尋ねをいたします。
恵那市の「新まちづくり計画」の基本構想の中の「便利で美しいまち」の第一目標に、機能的で調和のとれた都市基盤の整備を目指すとあり、さらに暮らしやすく快適な生活環境を実現するため、地域の特性を配慮しつつ、計画的かつ機能的で秩序あるまちづくりを目指すとあります。また、地域内における道路整備では、人々に優しい安全で快適な道路空間を創出するように図るとあります。
いずれにしても、道路の整備は豊かな生活を実現するために優先的に整備されるべきものでありますが、１号道路の道路法による道路、２号道路の都市計画法、
土地区画整理法等による道路は整備が進んでいるが、特に位置指定道路では、宅地造成と並行して作られた私道は個人所有権による多くの問題があって、今まで一番整備がおくれているのが現状であります。今回、位置指定道路の私道の底地を市に寄附するとのことが、地域の方々の長年の念願がかない、地主と話ができたので、恵那市道の認定を受けたいとの要望が関係自治会から出ております。
恵那市市道路線認定の手続に関する規則、昭和６０年３月３０日規則第１１号の認定基準に適合しており、また、「恵那市開発事業に関する指導要綱」、平成１０年１２月１日で全面改正され、非常に厳しくなっているが、この基準日以前の開発道路の取り扱い基準におおむね適合すると考えられるように思われます。
関係地域に住む者にとっては、道路は毎日の生存基盤であり、また死活とも言えるほど重要な問題であります。応分の受益者負担も当然するとのことでもあり、地域住民の民意を尊重して、当該現地を精査の上、市道認定するよう規則第８条の市道認定の手続方法の指導ができないか、お尋ねをいたします。
なお、市道認定に当たり欠陥があれば、関係地域住民に納得のいく説明と指導をされ、一日も早い市道の認定をされるようお願いいたすものであります。
終わりに、道路整備には財源確保が必要不可欠であり、現下の経済情勢の非常に厳しい状況下でありますが、少しでも多くの財源確保を図られるよう要望するものであります。
標題２、
道路愛護事業補助金についてお尋ねをいたします。
市では、今年度から地域で道路などの清掃美化活動を行う団体を支援するため、「みんなの道愛護事業」を開始され、積極的に取り組まれており、感謝をいたしております。この事業内容等については、非常によいことであり、５月１日付広報「えな」にも掲載され、一般市民にもＰＲされており、多くの市民から理解と協力が得られると思います。
従来からも、各地域でボランティアとして、美しい町にしようと多くの地域で取り組んでおられましたが、この制度により一層の道路の美化作業が進むものと思っております。
活動内容としては、地域の道路──国道、県道、市道に限るとなっております──で行う路線の沿線の清掃美化活動で、（１）活動区間が５００メートル以上であること、（２）年間３回以上活動を行うこと、（３）活動人数が１０人以上であること。次に、対象団体は、自治会、老人クラブ、有志などの地域住民で構成された団体、助成額は１団体につき限度額５万円となっておりますが、現在までの申請の状況、今後も長年にわたり継続して補助をされる計画か、助成額５０万円の予算ですが、この予算の範囲内であるのかどうか、お尋ねをいたします。
また、助成金の使途については、広報「えな」には記載されていないが、美化作業に要する道具とか、花壇の苗、肥料とか、その他作業に要する物品等についてはよいものと考えられますが、市のお考えをお尋ねいたします。
また、助成額の配分の算出はどのような基準と方法で実施されるのか。さらに助成される時期はいつ頃を予定されているのか。可能な限り早期に支出されることが希望されますが、この点についてもお伺いをいたします。
標題３、平成１３年度災害危険箇所の調査結果についてお尋ねをいたします。
私たちは、常に災害には心配しながら生活しておりますが、幸いに恵那市の消防署を初め、市の関係部課等に大いにご配意をいただき、生命、財産を守っていただいており、感謝申し上げます。
本年も、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりの推進のため、５月に消防本部が中心となられ、消防団、市の行政各課、地元関係者等とで地元からの災害危険個所の報告があったところを巡視調査されましたが、その労苦に対しまして、心から厚く御礼申し上げます。
そこで、本年度の災害危険箇所の調査結果についてお尋ねをいたします。危険箇所の調査の場合、特に人的被害の予想されるところを重点的に調査されたと伺っているが、緊急に対応しなければならないところがあったのかどうか。個人対応箇所については行政指導をするとのことであるが、そのようなところがあったのかどうか。本年調査の結果、新規に災害危険箇所の指定をされるところはあるのか。その他の施策とか指導とか対応をされたのがあれば、お教えくださるようお願いをいたします。
なお、地元から報告がなく、消防署で緊急時には危険地域として予想して、巡視なり監視をし、対応する箇所等があるのか、お尋ねをいたします。
いずれにしても、日頃の対策が大きな効果をおさめた事例がたくさんあります。また、常日頃の防災意識の高揚が災害を未然に防ぐことができますし、不幸にして、いざ災害が起こった場合には大変役立ちます。今後においても消防体制の整備に努められ、特に各地域の自主防災体制の育成強化をされ、万全を期していただくようお願いをいたします。
標題４、都市計画税の課税区域の見直しについてお尋ねをいたします。
このことにつきましては、昨年の６月議会において質問をしておりますが、その要旨は、今、恵那市は急激な都市化の時代を迎え、各地区とも計画的に都市化を目指す事業が進められ、特に周辺地域は目覚ましい発展をしております。都市計画税は目的税として、法第７０２条第１項の規定に基づいて、都市計画事業の街路、下水、公園、区画整理等による都市環境の整備という一般的な受益関係に着目して課税され、恵那市は当初、昭和３２年４月に全域に固定資産税の１００分の0.２％、昭和３４年４月に当時の市街化的認識で大井、長島の２町のみに見直しをして変更され、昭和５３年４月に税率が１００分の0.２％から１００分の0.３％に変更され、特に現在まで４５年間経過しており、大井・長島地区と周辺地区とで不均衡と不合理の点が見受けられ、課税の区域の見直しの提言をいたしました。
その答弁として、今後において他の地域での社会資本の整備状況を見きわめながら、県下の課税状況、あるいは地方分権による自主財源の確保など、新しいまちづくりの計画の中で、課税区域や税率などを行政改革審議会等で検討していただき、市民の理解と協力を求めていく方針であるとの答弁でしたが、その後はや１カ年が経過しております。
「恵那市新まちづくり計画」も本年から既に始まっており、課税区域の見直しに対して、日常の生活圏を見ても、社会的、経済的な区域の明確な線引きは困難であり、また現状は都市計画事業が全市的に進められており、また、この運用は現在は流動的な時代であり、市民だれもが納得のいく最も合理的な方法で課税されるべきものであり、当時の半世紀に近い４５年も前の市街地的認識は全くナンセンスであり、全く古き時代の考え方であり、正すところはいつかは正していかなければならないと思います。早期に見直しを図ることを痛感するものであります。
また、健康で文化的な２１世紀に向けての立派な恵那市の都市生活を早く築くには、住民の協力義務が必要であり、課税区域の見直しをして、都市計画税を賦課して、財源の充実を求め、都市計画事業に充当していくことで、あくまでも目的税であるということを説明すれば、周辺地域の理解と協力は得られるものと思います。この１年間に市として取り組まれた内容、県下の課税状況等と今後の対応についてのお考えをお尋ねをいたします。
なお、最後に重ねてですが、早きに失することはないと思いますので、前向きの答弁をお願いいたします。
以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（西尾直躬君） 伊佐地良一君の質問を終わります。
答弁を求めます。建設部長・福原茂美君。
○建設部長（福原茂美君） 初めに、位置指定道路の私道を市に底地寄附し、恵那市道として認定することについてのご質問、１つ目に、底地を市に寄附することにより市道認定ができないか、２つ目には、応分の受益者負担をも行うがどうか、３つ目には、市道認定が不可なら、その説明と指導を願うとの項目につきまして、お答えさせていただきます。
ご質問の趣旨はよく理解をしておるところでございますが、現在、市道の総路線数は1,２０２路線ございます。総延長にいたしまして５１３キロメーター、その改良率は２6.２４％、舗装率につきましては８9.２２％となっております。ちなみに、位置指定道路につきましては、路線数１７４本、総延長にしまして３２キロメーターで、幅員は４メーターから６メーターにて施行がされております。
お話のございました恵那市開発事業の指導要綱基準日、これは１０年１２月１日でございますが、基準日以前の取り扱いといたしまして、関係自治会から同意書や要望書が提出されていること、開発区域内に住宅が築造され、開発が成熟していること、道路用地は明確に分筆され、権限を市に帰属し、すべての私権が行使されていないこと、接続先の道路は、建築基準法第４２条に規定する道路に接続していること、舗装され、両側に側溝が設置されていること、施設は道路構造令に準じて築造されていること、施設は堅牢で、早急な補修が必要でないこと、以上７項目を定めておるわけでございます。そのほか、交通安全面や末端排水対策等、査定を行いまして、適合と思われます路線につきましては議会の議決をお願いいたしまして、認定を図りたいと考えておるところでございます。
また、認定不可路線と思われます路線につきましては、開発企業者と関係者と交えて、対策を講じたく考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、２つ目のご質問でございます。
道路愛護事業補助金制度についてです。「恵那市新まちづくり計画」に位置づけられた快適な道路空間づくりを実践するソフト事業としまして、平成１３年度より助成団体１０団体を想定いたしまして、５０万円の予算化を図ったわけでございます。趣旨につきましてはご案内をいただいたとおりでございます。
ご質問の３項目につきまして、お答えをさせていただきます。
１つ目に、現在までの申請状況でございますが、既に６件ございます。活動をしていただいておるところでございます。
２つ目、予算額の継続性と妥当性でございます。取り組みいただきました自治会等の反響を見きわめながら、より効果的な推進を図りたく考えております。
３つ目、使途・助成額・助成時期等につきましては、ほうき、軍手、ごみ袋など消耗資材、草刈り機の燃料費等、また花の種、苗木、肥料、材料費など、作業に必要な物品として、その購入経費に対し限度額を５万円として助成させていただくものです。
また、県道におきましては、別に花の苗等を申請していただきたいと考えております。
費用の支払いにつきましては、年間の活動事業実績をいただき、審査後速やかに助成額を確定し、支給させていただきます。次年度以降におきましても、道路愛護意識の高揚と市民の手によりまちづくりがさらに進めていただけるようお願いをいたしまして、私の答弁を終わります。
○議長（西尾直躬君） 消防長・宮地信行君。
○消防長（宮地信行君） 私からは、平成１３年度災害危険箇所の調査結果についてお答えいたします。
今年も５月２２、２３日の２日間にわたりまして、関係各位のご協力によりまして、市内の災害危険箇所現地調査を実施いたしました。その結果を踏まえ、５月３０日に内部検討会を開催し、協議いたしました。その結果、今年度の災害危険箇所の指定は４９カ所でございます。ちなみに、昨年は４８カ所でございました。
ご指摘の緊急に対応しなければならない箇所はないかとのご質問でございますが、このような箇所はありませんでした。また、私有地等、個人で取り組まなければならない危険箇所については数カ所ありましたが、今後、関係者とお話をしながら、行政指導等で改善を図ってまいりたいと思います。
新しく指定しました災害危険箇所は５カ所でございます。内訳は、三郷町が１カ所、笠置町が１カ所、中野方町が２カ所、飯地町が１カ所でございます。
また、昨年度までに治山、河川改修等の工事が完了した箇所は４カ所で、今年度除外させていただきました。
この結果については関係機関に周知徹底を図るとともに、市関係部課、県関係機関と協議をしながら、改修に向けて取り組んでまいりたいと思います。
災害の発生が予想されるときは、消防職員、消防団員等による市内の重点地域を巡視・警戒し、いち早く災害に対処できる体制を強化し、万全を期しております。
私たち防災関係者は、地震・台風・集中豪雨等による被害を軽減すべき対策を今後も積極的に進めてまいりますので、よろしくお願いします。
以上で答弁を終わります。
○議長（西尾直躬君） 総務部長・市川徳男君。
○総務部長（市川徳男君） 都市計画税の課税区域の見直しについてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、都市計画税は、都市計画事業または土地
区画整理事業に要する費用に充てるための目的税であり、当市では昭和３２年４月、全地域を対象に１００分の0.２を、そして昭和３４年４月には、市街地として位置づけをして大井、長島２町が対象地域に変更され、昭和５３年４月からは税率１００分の0.２から１００分の0.３、これは制限税率でありますが、に変更となり現在に至っております。
議員ご指摘のとおり、現在、恵那市では市内全域において様々な社会資本の整備が進んでおります。昨年６月、市議会定例会での伊佐地議員の一般質問を受けまして、県内各市の状況等の把握、情報収集を行ってまいりました。現在、他市の状況として、課税区域につきましては、市域のうち市街化区域が５市、用途地域を対象としている市が１市、用途地域及び下水道整備地域が１市、都市計画区域全域を対象として課税が６市、うち農振農用地を除いている市が５市となっております。また、地目の制限は別といたしまして、市域全体を課税対象としているのは５市であり、９市が一部を対象といたしております。税率につきましては、１００分の0.３が１１市、0.２５％が１市、0.２％が１市となっております。なお、全市とも見直し計画はないとのことであります。
都市計画税にその財源を求める部分につきましては、都市計画事業、これは都市計画施設ですが、等の費用のうち、国の負担金、受益者負担金等の特定収入を控除した額とされており、その区域及び税率の水準をどの程度にするかについては、地域における都市計画事業等の実態に応じ、市町村の自主的判断、いわゆる条例事項でありますが、にゆだねられております。
都市計画施設とは、都市計画法第１１条第１項、都市計画法施行令第５条に規定されている道路、駐車場、公園、緑地、水道、下水道、汚物処理場、ごみ焼却場等となっております。これらの都市計画施設の実施状況、都市整備計画等を精査いたしまして、今後見直しを進めたいと考えております。
また、ご承知のとおり、現在、国と地方の税源配分の見直しを含む税制の抜本的改革などが議論されておりますので、これらの動向を慎重に見きわめ、対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上で私の答弁を終わります。
○議長（西尾直躬君） ２番・伊佐地良一君。
○２番（伊佐地良一君） ２点について再質問をいたします。
まず１点目でございますが、
位置指定道路等の説明がありましたけれども、地域、あるいは関係自治会ですか、ここである程度は打ち合わせなり相談をするというような話を聞いたということで僕は理解しておりますが、そういうことでよろしくお願いしたい。特に、先ほど申し上げましたように欠陥の事故があれば、そのように対応するように極力ご指導を願いたいというふうに思いますが、その点ひとつよろしくお願いします。
それからもう１点は、都市計画税の課税の問題でございますが、先ほど話がありましたが、特に恵那市として今後の対応ですね。この点がお聞きしたいと思いますけれども。他市の状況を今、聞いたわけですが、恵那市としてはどうかということをお聞きしたいと思います。特に一度にできなければ、先ほども質問の中で申し上げましたように地域の問題、それから一括恵那市全部いかなければ、特定な地域、あるいは分割してやるとか、あるいは税率の問題ですね。大井、長島が0.3になれば、そのほかの地域は、もとは昭和３２年、0.２で全部一律かけておったというような状況がありますので、そこらが一遍に税率が難しいということになれば、ある程度税率に格差をつけるとか、そういうような今後の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
以上。
○議長（西尾直躬君） 総務部長・市川徳男君。
○総務部長（市川徳男君） 都市計画税の見直しについてでありますが、本年度から「新まちづくり計画」がスタートいたしております。それに合わせまして、現在、行財政改革大綱とその推進計画の見直しを行っております。今年度中に行う予定であります。その見直しの中で十分議員のご意見を受けながら協議してまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（西尾直躬君） 伊佐地良一君に対する答弁を終わります。
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○議長（西尾直躬君） ここで、２時３５分まで暫時休憩をいたします。
午後２時２１分 休憩
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午後２時３５分 再開
○副議長（山内 隆君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。
議長が所用のために退席をいたしましたので、私が議長を務めますので、よろしくお願いをいたします。
そこで、私が
会議録署名議員になっておりましたので、
会議録署名議員として、１３番・渡辺鈴政君を追加指名いたします。
質問を続けます。
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○副議長（山内 隆君） １７番・水野善文君。
（１７番・水野善文君 登壇）
○１７番（水野善文君） 日本共産党市議団の水野善文でございます。
通告に従いまして、４つの標題について順次お尋ねをしてまいります。よろしくご答弁のほどお願いを申し上げます。
まず初めに、
国立恵那病院の移譲問題について、今、補正予算が特別委員会で付託を受けて審査中でありますが、この議論を踏まえながら、基本的な問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
まず第１に、地域医療推進懇話会で出された委員の声と意見の取りまとめの受けとめと基本構想案、これは新病院の基本的な考え方ということで資料が配付をされておりますけれども、この点についてお尋ねをいたします。
市長は、今年３月の定例会一般質問で私の質問に対し、懇話会の役割について恵那病院の具体的な再生計画をまとめるという役割ではなく、恵那病院としての機能に何を求めるかを検討していただいている。こう答えられました。私は懇話会委員の一人として参加をし、発言をしてまいりましたけれども、残念ながら５回の会合で必ずしも、広く市民が求める病院像に迫った意見の取りまとめとなったのかといいますと、その役割は不十分であったと言わざるを得ません。よく言っても道半ばであったと、こういう印象を受けるわけであります。
なぜならば、第１に、県の定めた地域医療計画上の病床数を一つとってみても、ただでさえ現状が東濃東部は低く沈んでいるのに、これをさらに後退させる取りまとめとなったこと、第２に、市民も行政も病院も声をそろえて眼科の設置を求めたのに対し、将来の検討課題とされたこと、第３には、結核非常事態宣言の中で、５０床の結核病床の扱いについては縮小・廃止をも視野に入れる。こういう意見の取りまとめが行われました。また第４には、一般病床は現行２００床からの縮小云々等々、一体だれの発言を受けてこのような取りまとめとなったのか。極めて恣意的な内容であり、私は他の２委員と共同で、懇話会の会長と市長あてに申し入れを行いました。市長はこの意見の取りまとめをどう受けとめられているのか。矛盾はないとお考えか、お聞かせを願いたいと思います。
ちなみに懇話会では、懇話会で提出されたあるべき病院像、これが今回構想案という形で出されたわけでありますけれども、このたたき台は事務局と地域医療振興協会が検討の上作ったと、こういう議会答弁も今年の３月議会ではなされているところであります。
２つ目の基本調査、基本構想案の位置づけと基本計画策定業務委託についてお尋ねをいたします。
基本構想案は、基本調査の結果を正確に反映した上で作られたのか、それとも採算性を考慮して手控えされたのか。あるとすれば、その内容についてお聞かせ願いたいと思います。
また今回、特別委員会で審査中の基本計画策定業務委託の件でありますけれども、構想と計画、この関係はどうなっているのか。また位置づけはどうか。昨年１２月の市川美彦議員への市長答弁とこの間の説明には若干微妙なずれがあるように見受けられますので、その点について明確に、これらの関連と位置づけについてお聞かせ願いたいと思います。
構想案について、議会がその内容について十分理解する時間と機会の保障がなされないままの計画策定というのは、議会軽視であるというふうに私は考えるわけでありますけれども、なぜこの時期に出さなければならない法的根拠があれば、お知らせ願いたいと思います。
３点目には、計画策定の業務委託先、これを社団法人地域医療振興協会とのことでありますけれども、私はほかにも適した委託先があるのではないかと思うわけであります。何より最適だと思いますのは、現在、恵那病院を運営している名市大が、何をするにしても都合がいいというふうに考えるわけであります。
次には、全国の市立病院が共同して経営診断を受けている組織があるようであります。市が移譲を受けるということであれば市立病院でありまして、こうした全国の市立病院を抱える自治体の仲間入りをするわけでありますから、市長が市で移譲を受けると言われるならば、こちらに委託をするのもより現実的な対応ではなかろうかと、こういうふうにも思うわけであります。それとも、当初から厚生省の口添えがあったというところから、今日に至っておるわけでありますけれども、口利きによる協会への委託が行えれば、特別の便益が図ってもらえるのか。あるとすれば、それはどういうことか、具体的にお聞かせ願いたいと思います。
３つ目に、６項目の市長方針について本定例会の初日に発表されました。逐一の質疑は特別委員会でも行いたいと思いますけれども、これまでの議会答弁から見ましても、市としてこれを受ける。この１番目に掲げられている判断は、議会の同意を得た上でのものになっていない現在の状況であります。これも提案の範疇だと受けとめ、審査をしていかなければならないと思いますけれども、そうであれば当然、どんな病院にしていくのか、具体的に市民に明らかにできる形にしてから方針を出すのが、情報公開条例の制定時にも議論されましたけれども、意思形成過程における住民の立場の尊重、あるいは過程の公開ということから考えても大切なことではないでしょうか。
仮に移譲前整備や移譲時、あるい移譲後に県や国の責任や協力支援を要請するということは、まず市民にとって必要な病院とはこういうものだということをはっきりさせないと、言われるままになってしまうのが世の倣いではないでしょうか。現に真っ先に手を上げた湊病院では、財政上の矛盾が市町村と病院、協会側で出ているという指摘も私どもの視察の結果、そういう話もお聞きしております。「慌てるものはもらいが少ない」、こんな言い伝えもあるわけでありますけれども、今この時期に慎重に市民にとっての病院像というものを広くこの議会としても煮詰めていく必要があろうかと思います。
次に、２番目で言われる基本方針、この基本方針は今回補正案の基本計画との関係ではどういうものか。また基本構想との関係性はどうであるか。いつ頃出されるのか。そして、整備方針はいつ頃をめどに提出を考えておられるのか。その際、議会や市民の声の反映はどのように保障されているのか、お尋ねをいたします。
４の再生恵那病院の経営については外部委託によることとする。この方針について、公設民営の方針でありますけれども、なぜ公設民営でなければならないのか。ノウハウがないということは今までもお聞きをいたしましたけれども、このノウハウとは具体的にどういうことなのか。市がその気になれば、市長説明でも名市大も協力をする、こういうことでありますので、直営でもできないことはないと思います。それとも市の職員は、他の病院を持っている市町村の職員よりも能力に差があるというふうに言われるのか。私は決してそうは思っておりません。少なくとも国の再編の方針が正しいと認識されているならともかく、発表までは反対運動をされてきた市長としての責任を果たすならば、しかも、その内容不十分なまま受け入れ表明されるのであれば、その責任において直営で行う方針が出て当然ではないでしょうか。経営委託のメリットは何か、国や県との約束が何かあるのか、お尋ねをしたいと思います。
続きまして４番目に、具体的な提案を幾つかさせていただきたいと思います。
懇話会の意見の取りまとめに偏らず、よく吟味をして、議会が基本構想案を検討する時間的保障をすること、直営と採算性は矛盾するものでは決してないというふうに思います。初めに採算ありきでは、市民の医療への期待は後退し、病院経営にも影響すると思います。この町村合併の話もささやかれておりますけれども、恵南地区には町で病院を経営している、そういうノウハウも身近なところにあるわけであります。同時に、そうした調査研究を踏まえて、直営で行う方法というのを具体的に研究すべきだろうというふうに思います。また、ベッド数については、県計画の底上げを図る規模とするように位置づけていく必要があろうかと思います。これから県や国と交渉するということでありますので、そのための交渉に力を今入れる時期ではなかろうかと思います。
診療科については、眼科、あるいは産婦人科、これはいずれも、眼科はありませんし、他の市外の病院への流出を見ましても、恵那市の充足率が低い科でありますので、設置を検討されたい、要望したいというふうに考えます。
また結核病床は、現在の恵那病院の水準を維持向上させていくことが必要かと思います。これにあわせて、懇話会の中でも出されました小児科の２４時間受け入れ態勢、こういうものを確立していただきたい。こういうことも要望をしておきたいと思います。
このほかに救急医療の充実強化、これは懇話会の意見の取りまとめでも出されておりますけれども、ハード面だけではなしに人的な受け入れ態勢の強化、現状では夜間当直、先生が１人と看護婦が１人、病棟では先生が１人、看護婦２人、これを救急患者が入る部屋を新たに作る、こういうことになりますと、病棟の場合は入院患者を見なければならないということからも、少なくとも夜間の夜勤体制は看護婦が３人必要だ、こういう声が出ているわけで、そうしたマンパワーについての分析も今後必要となってくるであろうというふうに思います。
病院問題については、以上の点をお尋ねをしたいと思います。
続きまして、標題２の
恵那病院周辺の医療廃棄物放置問題についてお尋ねをいたします。
議長にお断りをしておりますので、パネルで位置と問題点について説明をしたいと思います。議員の皆さんは、恵光園といえばどこにあるかおわかりですので、詳しくは申しませんが、ちょうど私ども、前土屋議長とこの養護訓練センターの入所式に行った際に、ここの所長さんから、実はこういう話があるということを伺ったわけで、今年の４月であります。
そして、つい先日、現場へ行きましたところ、写真にあるように点滴のチューブとか、それから注射器で薬を取り出すときの薬品の入ったびん、あるいは点滴用のつり下げるびんのかけらとか、そのほか薬品が入っていたと思われるような、いわゆる医療廃棄物が散乱をしておりました。少し掘らないと出てこないかなというふうに思っておりましたけれども、行って目視できる状態でありましたので、これが必ずしも療養所時代、あるいは恵那病院が治療で余ったものを捨てたという断定はできませんが、ここの土地につきましては、かつては国有地で、平成６年の３月２６日に国から市が売買契約で買い取った土地であります。
市民の皆さんからお聞きをいたしますと、ここにはかつて陸軍の傷痍軍人の病院時代、いろはにほへと、全部で６病棟あったそうで、一番外れのへ病棟の近くで、ちょうど恵光園の裏手に当たりますけれども、道路沿いにも注射針があったとか、注射器が散乱しておった。こういう情報もありますし、病院の北側には焼き場があって、そのあたりでもいろいろほかってある。こんなうわさもお聞きをします。いずれにしても、今後、移譲問題の進展によって国とその敷地の問題での課題も出てくるかもしれませんが、少なくとも国は、市が買い取った部分について十分あるかないかも確かめもせずに、市に余分なものまでつけて売りつけた。こういう実情がありますので、これについての対応をお聞きをしたいと思います。
私は、調査と撤去については国の責任で行うのが筋ではないかと思います。そのための対応策については市が行わなければなりませんけれども、先ほど来、廃棄物等の問題が出ておりますけれども、この質問の直前に環境課にお尋ねしたところ、まだその現場について立入禁止とか、そういう措置がとってあるかどうかわからん。こういう担当課の状況でありました。
既にこの問題は、以前、養訓センターの所長さんが発見されたときに、たまたま恵光園のお年寄りの皆さん方が、ちょうどホームの前だから、畑を作りたいと。こういうことで入っておられたそうです。そのとき恵光園の所長もそのことについては承知をして、こんなところに入ったらどうなるかわからん。危ないでやめておけということで、今は畑はつくってないですけれども、花壇がその後作られたとか、非常に危険な状況があると思います。したがいまして、何らかの対応をすぐにやらないと、危機管理のあり方についても一つは問題があろうかと思いますので、その対策についてお聞かせ願いたいと思います。
次に、３番目の過疎バス対策についてお尋ねをいたします。
基本計画策定の内容と現況、見通しについて。この件については、今年の３月定例会でも私、質問をいたしました。ちょうどそのときはアンケート調査を行っているということでございました。分析中だったということでありますので、その分析の結果と基本計画策定に当たっての大枠ですね。フレームについて、その概要をお聞かせ願いたいと思います。また、この計画案は、来年の２月から道路運送法の施行が始まるということであれば、当然予算対応が必要な部分が出てくるんじゃないかというふうに思いますので、７月、８月ぐらいには基本計画、大体概要が煮詰まってくるのが筋じゃないかなと思いますけれども、いつ頃出されるのか、その点もあわせてお聞かせ願いたいと思います。
最後の項目でありますけれども、規律問題について、私は５項目ほどの視点を提案いたしました。職員採用時の問題、これはよく、いつになっても市民が、縁故採用があるんじゃないか、試験の結果について非常に不文律といいますか、不公平な扱いがあるんじゃないか、こういうのが後を絶たないわけで、こうした点の改善が１つは必要になってくるんではないかなと思います。
２つ目は人事異動の問題であります。意欲を持って取り組んでいる途中で変えられるとか、希望のところに行けないとか、あるいは行政が地域で展開をする事業について、その地域出身の人をその部署に充てた方がやりやすい。こういうような形での異動のあり方というものを、１つは考え直す必要があるんではないかと思います。
職場環境の問題では、今、毎日というほど岐阜市の市長選挙をめぐる問題がとりざたされておりますし、少し前には三重県の教員組合と県が職務上の組合活動をめぐった記事が載っておりました。恵那市でも、３階にあります本庁舎から外へ持ち出すための文書箱ですね。ここに組合の文書もあわせて載せられて運ばれると。こういったような言ってみればなれ合いというか、非常に組合活動と職務との関係が不透明になっているような問題もあります。こういう問題も含めた職場環境の改善ということが必要になってくると思います。
市政施行上の問題ではどうか。これも、非常に短期間に相次ぐ不祥事件を起こして、議会も議会決議まで行ったにもかかわらず、新たに再発をするとか、実はそれ以前にもあったというようなことがついでで議長に報告されるような、こういう政治姿勢というのが蔓延しているんではないかと。よく長期政権になるとがたが来ると。こんなことも言われるわけでありますけれども、そうならないためにも上に立つものの姿勢が問われるわけでありまして、今申し上げましたような視点での規律の改善についてのご所見を最後にお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（山内 隆君） 水野善文君の質問を終わります。
答弁を求めます。市長・森川正昭君。
○市長（森川正昭君） 水野議員のご質問にお答えいたします。
まず、水野議員は恵那地域医療推進懇話会の構成員であられまして、毎回出席をいただきまして、大変ご苦労さまでございました。したがいまして、もう内容を十分ご承知でのお尋ねだと思いますが、重ねて申し上げますと、大変熱心に３０名の懇話会の委員の皆様、恵那病院をどういうふうに考えるかということでご議論をいただきました。３０名の中には、恵那医師会長、副会長、そして恵那保健所長、恵那歯科医師会会長、そしてまた名市大の教授というような医療専門家も参加をしておられまして、かなり突っ込んだ議論でございました。
その懇談会が５回開かれたわけでありますが、その都度、会長の指示に従いまして、事務局で懇話会の議論の内容を精査して、そして市民の皆さんに逐一、広報「えな」を通じて報告をしてまいっております。いろんな意見がございましたけども、その意見すべてを市民の皆さんにお伝えするというわけにはまいりませんで、若干大筋でまあまあカットさせていただいて支障のない分野については、記録には残してありますけれども、広報「えな」のまとめとして割愛させていただいたものもございますけれども、大要は懇話会の議論の方向と異なっていないと、かように考えております。
そして、基本構想と申しますか、市民が再生恵那病院にどういう機能を求めるか、あるいはその規模は、あるいは内容はというようなことが論点でございましたけれども、そのおよそのまとめが第４回の懇話会で整理されました「望まれる病院像」と、こういう形で資料提出をいたしまして、それにつきまして、さらに委員のご意見を拝聴して、最終的に第５回の懇話会で会長がおまとめになったということでございます。したがいまして、そうした大変きめ細かな手順を踏んでまとめられた懇話会の意見でございますので、これはこれなりにひとつ尊重をしていただきたい、かように思っております。
なお、これと並行いたしまして、議会の恵那病院対策特別委員会に対しまして、その都度報告を申し上げ、ご意見を拝聴してまいっております。
そして、この先、基本構想と申しますのは、仮に例えていいますと、家を建築する場合に、どの場合も手順を踏んでいけば、まず構想図、見取り図といったようなものを描くはずであります。与えられた敷地面積の上に、２階構造にするか、１階構造にするか、部屋数はどれぐらいというような基本的なことを描いて、そして、その次の段階は、いわゆる建築確認が申請できるような、そういう具体的な実施設計に近い形の、この場合は基本計画と申しておりますが、そういうふうに問題を整理して、内容を深めていくということが手順だと思っております。
しかも、その間には行ったり来たりといいますか、基本構想でなかったことが基本計画の中で出てくるとかいうフィードバック、こういう行ったり来たりの検討も当然あってしかるべきと、かように思っておるところであります。
そして、この地域医療推進懇話会の４月２３日の取りまとめ、そして会長からの特に市長に対する意見を踏まえまして、かつまた、それに先立って、３月１６日の議会の恵那病院対策特別委員会の委員長がおまとめになった恵那病院問題に対して、早く市長としての方針を示すべきであると、こういうご決定もいただいております。それを受け、懇話会の会長からの市長に対する申し入れ書、これも市民の不安をこのまま先延ばしするわけにいかないので、早く市としての方針を出すべきだと、こういうご趣旨を受けまして、今定例会の初日に提案説明として、あのような形で市長として恵那病院の受け入れ表明を行ったということでございます。
この手続についてお尋ねもございましたので、若干失礼でありますが、申し上げておきます。県議会、市議会も地方議会と申しておりますが、国会の場合は内閣に優越した地位が認められておりまして、権限も広い推定が与えられます。しかし、地方議会の場合はそうではなくて、ともに公選の市長と議会との間のチェックバランスでよりよき行政を展開していこうと、こういう仕組みになっておることはご承知のとおりであります。
そういう意味で、地方自治法の９６条は議会の権限を定めており、１４９条は市長の権限を定めております。９６条は、私ども、専門的な言葉を使っていけませんが、制限列挙主義と申しまして、第１号から第１５号までありますけれども、条例の制定、改廃、予算の決定、決算の認定、こういう主要な議会の権限のほかに、第１５号で、その他法律、またはこれに基づく政令により、議会の権限に属する事項と、かような規定があるわけでありまして、法律の根拠に基づいて議会の議決が要るか、要らないかということになるわけであります。
したがいまして、今回の恵那病院の受け入れ問題につきましては、これは１４９条、市長の担任事務の規定からいけば、事務の執行に該当する。こういう判断をしておるところであります。
ただし、いずれにしましても、この先、平成１５年の春までには病院設置条例、公営企業設置の関係条例、さらに関係予算を提出して議会の決定をいただかなければ、具体的な恵那病院の移譲は成立をいたしません。そういう意味で、事前に議会に対して適時にご報告を申し上げ、調整をさせていただくと、こういう責務が市長側にあることは、これは当然でありまして、ただいまそのような手続を踏んでおるということを、まずもって申し上げておきたいと思います。
そこで、いろいろお尋ねがございましたが、この基本計画の中身でございますけれども、先ほど少し申しましたように、ある程度具体的な形を作るということでありますから、基本計画のコンセプトといいますか、およその組み立て、恵那病院の組み立てについての市民の意見が集約されたと。それを受けて、それでは具体的に病床数はどうなる。それから、医師、看護婦のマンパワーが非常に重要でございまして、この配置はどうなる。さらに病棟、管理棟を含めた施設の対応は十分なのかと。あるいはまた医療機器はどうなのか等々の具体的に病院経営が実行できる計画に練り上げていくということであります。
さらに事務方の分野として、事務局体制をどうするか、その要員はどのように確保していくかと、こういう問題もございます。市の側としては当然、公営企業会計でありますので、病院会計全体を総括する担当部署を設置し、担当職員を配置する。こういう必要が出てまいる。かようなふうに考えていただいてよろしいかと思います。これを、ただいま議会でご審議中の基本計画調査として予算措置をお認めいただきたいと、かようなお願いをしているところであります。
これについて、先ほど地域医療振興協会に委託を考えておるが、ほかに委託先があるではないかと、こういうご指摘もありましたが、名市大は残念ながら、そのような分析のノウハウは持っておられません。そのほかの病院協会といいますか、これにつきましても、いろいろ過去に批判を受けたケースもございまして、この際、基本構想の作業を、基本構想策定の調査作業を担当した地域医療振興協会、社団法人でありますが、ここに委託するのが適当であると、かように私は判断をしておるところであります。
それから、基本構想と基本計画の間の問題として、地域医療計画との整合がないではないかと。ベッド数、あるいは医師数が東濃医療圏では確かにまだ不足しております。しかし、これは恵那病院だけでそれを充足するために背負わなきゃならん問題ではございません。長い間かかって地域医療計画に定める乖離を縮めていくという努力が各自治体、あるいは民間病院等々を通じて努力をしていくことになると思います。
そして、地域医療計画の一番重要なことは、各病院の機能だと思っております。診療所と第二次の医療機関との機能、それを東濃地域という広い範囲でどういうふうに受け持っていくかということにつながっていくと思います。これにつきましては、今、構想をしております恵那病院再生の考え方というものは、大筋で現病院の機能と変わっておりませんので、矛盾はないと、かように考えておるところであります。
それから、外部委託についてお尋ねがございました。今、行政改革、国も地方もその方向で取り組んでおりまして、恵那市におきましても行財政改革大綱で、可能な業務はできるだけ外部委託するようにという方針を定めております。特に問題になりますのは、やはり医師、看護婦、事務局、このマンパワーの体制をしっかりと組んで、市民の医療ニーズに的確に対応していくという構えが、取り組みが大事でございます。建物施設、医療機器も重要でありましょうけど、問題は人の配置、運用の実を上げるということでございますので、そういう意味から考えまして、受け皿として適切な機関があるということを念頭に置きまして、ただいま検討に入っておるところであります。その方向としては、昨年の春の定例会でございますが、江島議員からのご質問がありました、その方向で基本的に検討に入っておるということを申し上げておきたいと思います。
それから、具体的な提案として承りました。多くは基本構想とそんなに異なっておりません。ただ、直営で運営すること。これにつきましては、ただいまお答えしたとおり、ご理解をいただきたいと思います。後の点につきましては、ご意見は十分参考にさせていただきまして、今後の基本計画の策定、決定に当たっての資料としていきたいと、かように考えております。
それから次に、
恵那病院周辺の医療廃棄物の放置問題についてご指摘がございました。大変残念ながら、過去に恵那市が国側から買い受けました土地の一部に、これは当然規制以前の廃棄物でありますが、埋められていたという事実は私も承知をしております。恵光園のすぐ前でありますから、町内会長さんにも、あそこには寄りつかないようにということを私からも言いまして、様子を見ておるわけであります。なぜ様子を見ているかといいますと、実は恵那病院線を整備するに当たりまして、当時、国との約束では、恵那病院線の南側の国有地は恵那市側で買い受けるという条件で、あの道路整備が進んだわけであります。ところが、評価額がかなり高いということもありましたし、市の財政もいろんなプロジェクト事業が集中してまいりましたので、国に申し入れて、その実行を平成１５年まで延期をしてもらってきております。これは平成９年頃の話でございますけれども、そういうこともありますので、いずれにしても、最終的にその問題を何らかの形で処理しなければなりませんので、一体として処理方策を考えていこうと、こういう思いが一方にございました。
それから、ただいまご指摘のもう１カ所あると、こういったようなご指摘でございますので、この辺につきましては、ただいま恵那病院受け入れの市の方針も表明したことでございますので、国機関に対してその調査の申し入れを行っております。調査し、場所、内容等が確定次第、しかるべき適切な対応措置を国に求めていくと、こういう考えでおりますので、ご理解をいただきたいと、かように思います。
このほかのお尋ねは担当部長から答弁をさせます。
○副議長（山内 隆君） 経済部長・砂場信次君。
○経済部長（砂場信次君） 私からは、バス対策についてお答えさせていただきます。
恵那市のバス交通計画でございますが、市民生活の足の確保を図るために、地域毎に交通等のあり方を総合的に明らかにするということで、バス交通計画を今、取り組んでおるところでございます。
交通計画策定に当たっての視点でございますが、現況のバスの運営、利用状況を把握した中で、利用者、そして市民ニーズを踏まえながら、効率的な路線形態を運行計画を立てていくという視点で今、作業をやっております。
現状の見通しでございますが、平成１０年に設置をいたしました恵那市バス交通対策懇談会、構成員が２０名でございますが、その意見を受けた中で、市内部で構成しておりますバス交通対策プロジェクトチーム、課長級で８名と係長級で１１名でございますが、現在、調査、企画調整を行っているところでございます。そこにはスクールバスだとか福祉バス、巡回バスなどの多面的、総合的な見地からも検討を進めております。そして、全体のバス交通計画の立案は専門業者の方に委託しまして、コンサルでございますが、委託をいたしまして、上半期、９月頃までには恵那市交通計画の素案をまとめたいと。そして、バス懇談会と議会、市民の皆様方に提案をして、ご意見を伺いながら、来年２月の規制緩和の前、予定では１２月までに策定を終わりたいなという計画で進んでおります。なお、このバス路線の利用実態調査を３月に行い、続けて、恵那病院の利用者交通実態調査を終えております。そして、現在６月でございますが、発送済みですが、市民の意向把握ということで、2,４００人を抽出しまして、アンケートを今実施しているところでございます。そして、そのほかバス会社の方でも独自に調査をしていただいております。そして、その個々の分析については作業は進んでおりますが、これらを総合的に分析をし、公表をしていきたいなというふうに考えておりますので、公表についてはよろしくご理解のほどお願いしたいと思います。
そして、来年以降の展開でございますが、規制緩和による乗合バスの需要調整規制が廃止になると。これは免許制から許可制に変わってくるということでございますので。そして、その細部についての具体的な内容がまだ決定してないということでございますので、その現況を見ながら運行計画の管理をしていきたいなというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
以上です。
○副議長（山内 隆君） 総務部長・市川徳男君。
○総務部長（市川徳男君） 規律問題についてお答えをいたします。
まず職員の採用につきましては、財団法人日本人事試験研究センターに委託をいたしまして、厳正な採点結果による成績と面接、作文等による人物、能力などを総合評点方式により採用を決定しておりまして、縁故での採用はあり得ません。
職員の人事異動につきましては、職員調べ、これは現在の職場の問題点、あるいは希望する職場等を自己主張することでありますが、を行うとともに、適材適所を主体に異動を行っております。
若年層につきましては、より多くの職場を経験させるため、原則３年を異動対象としております。
職員組合活動用のチラシ等の一部が役所の文書箱を使用していることは事実でありますので、今後是正をいたします。
国の行財政改革、構造改革等が進められており、厳しい行政運営が予想されますが、職員お互いが英知を出し合い、この局面に対処してまいりたいと思っております。
各職場での職員間の意思の疎通につきましては、庁議、部内会議、課長会議等を実施しており、徹底されているものと認識をいたしております。
職員の規律についてでありますが、昨年及び今回の非違事件につきましては、大変申しわけなく思っております。市長の提案説明要旨で申し上げたとおりであります。この事件を踏まえ、職員に対し、綱紀粛正の保持について再三にわたり指示しておりますが、議員の指摘事項について再認識するとともに、今後、市民の皆さんに開かれ、信頼される行政の運営と明るい職場作りに努めてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上で私の答弁を終わります。
○副議長（山内 隆君） １７番・水野善文君。
○１７番（水野善文君） １つ目の標題と２つ目の標題についてお尋ねをいたします。
私は、地域医療計画との関係で、恵那病院だけが、再生恵那病院という言葉を使うのであれば、そこだけで底上げを県のレベルまでと、こういうことは言っていないわけで、少なくともこの恵那市の中でただ一つの病院であり、東濃東部の中で底上げを図ろうと思ったら、再生病院が現状よりもさらにベッド数で低くなるということは、他の自治体病院への波及効果を考えれば、余り大きいことが言えないんじゃないかなと。恵那市としてこれだけ受けるから、連携を強化するために周辺の自治体病院も頑張ってほしいと。こういうことが医療実態を踏まえて進めていく基本的な立場ではなかろうかというふうに思います。恵那病院だけで全部受けようということは申しておりませんので、その点についてもう一度お聞かせを願いたいと思います。
また、平成１３年度末を一つの区切りということでありますけれども、政府が示した行革大綱については、地域の意向を決めると。その決め方について、すべて計画を持った形でないとだめだということは一言も言っていないわけで、地元自治体、あるいは地元住民の同意というものを尊重するという大臣答弁もあるわけですので、初めから自らゴールを決めて、決めないときには決めていかなきゃならんというふうに思いますけれども、その決めるに当たっての骨格については、先ほどフィードバックもあり得るということを言われましたけれども、そういうものであれば、わざわざ基本計画でなくても、基本構想案で十分じゃないかなというふうに思いますので、もう一度この点についてお聞かせ願いたいと思います。
それから、２つ目の医療廃棄物の問題でありますが、私も近くに住んでみえる方で長く恵那病院に勤めてみえる方にご案内をいただきまして、今、発見された場所もその可能性はありますけれども、廃棄物が地表表面に見えるということで、深く掘って、そこにほかのごみと一緒に、当時は法的規制もありませんでしたので、すべてほかっておったと。ところが、今回の場合は地表に近いところだから、土壌の移動などによってあの場所にあったということも全く考えられなくはないというふうに思います。長く勤めてみえた方によりますと、今の給食センターの敷地、ちょうどかつての国有地と民地との境の辺に捨てていたんじゃないか。こういうことを言っておられるわけで、さかのぼって病院の事務を扱っている担当者に照会をすれば、その特定については難しくなかろうと思います。
ぜひあそこだけに限定をせずに調査をしていただきたいと思いますし、問題は危険な場所を知っておったというふうに市長も言われましたけれども、自由に立ち入ることができる。こういう状態に今現在もなっているようです。ですから、そういうところが本当に市民の安全に責任を、私有地の中でそういう危ないものがあったときに入れないようにするとかいう措置はとられてしかるべきではないかというふうに思いますけれども、その点の対応策についてもう一度お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（山内 隆君） 市長・森川正昭君。
○市長（森川正昭君） 病床数について再度お尋ねがありましたが、現在、恵那病院は実働２１０ベッドであります。全体のボリュームとしては２５０床と言っておりますけど、実際に動いているのは２１０床であります。したがいまして、構想では２００ベッド程度という表現であります。議員からのご提案も先ほどお聞きをいたしました。そんなに差はございませんので、問題はやはり結核病床をどう扱って考えていくのか。それから、ちょっとご理解いただきたいと思いますけれども、これから病院の入院日数がかなり短くなってきます。そうなってまいりますと、慢性期の患者の方の対応、特に高齢者のですね。そうなると、療養病床というのをどうしても考えていかなきゃならない。東濃地域には療養病床は非常に手薄だと、こういうことを指摘されております。これは医療施設でありますから、当然病院のベッド数に包含されるものでございます。そういうこともあわせ考えながら検討してまいらなきゃならないと、かように思っております。
加えて、坂下病院は１９９床に増床されておられます。そういうことも考えながら、近隣の公立病院とのバランスなども頭に入れて、整理をしていきたいというのが基本計画の中での作業になっていくわけであります。
それから、１３年度中に国の方では追加指定された病院の再編計画受け入れについての結論を出してほしいと、こういうことを既に申し入れを受けて、そして検討をしてまいったことは過去の議会答弁で申し上げたとおりであります。
これから先を考えますと、１６年度には国立病院の基幹病院以外の病院はすべて独立行政法人に変わっていきます。恵那病院がこのまま手をこまねいていったらどうなるかといいますと、独立行政法人にもならなければ、恵那病院としての存続もできない。こういうことをはっきり厚生労働省の担当部局では言い切っております。それらを考えていきますと、やはりいろいろなご意見はあるでありましょうけれども、懇話会の３０名の委員の皆様方の市民各界の代表のお声を聞いても、何とかひとつ地域医療を受け持つ恵那病院を再生させて、そして救急医療もしっかりと受け持ってほしいし、さらに患者さんに対するもっとサービスをきめ細かくしてほしいと。こういう声を聞いております。しかも、それを先延ばしするんじゃなくて、早く決めていくべきだと、こういうお声が多数でございまして、それを受けて、今回の恵那病院受け入れの表明になったということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
なお、産業廃棄物については、おっしゃるようにまだ廃棄されている箇所はあるやもわかりません。恵那病院に勤務された方もいらっしゃることですから、ただいま病院当局に即刻調査をするようにお願いしておりますけども、その調査の結果が出たところで、市と十分協議をいたしまして、そして最善の対策を講じていこうというふうに考えております。
そして、恵光園前の私が確認しておるという場所ですけれども、これは覆土をして、一般の方が、何も知らない方がそこへ行って、寄りつかないように、そういうような形で対応しておると思いますが、もう一度確認をして、そのような形でとりあえず安全確保を図っていきたいというふうに考えております。あるいは必要ならば、立ち入らないような表示をするかということも考えております。
あそこはたしか恵光園入居者のあずまやのようなものがありまして、畑にはなっておりませんので、公園にもなっておりませんし、ちょっとした空地があると。その中に埋まっておったというふうに私は承知しておりますので、さらに確認の上、適切な対策を講じたいと、かように考えます。
○副議長（山内 隆君） 水野善文君に対する答弁を終わります。
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○副議長（山内 隆君） １０番・鈴木喜一郎君。
（１０番・鈴木喜一郎君 登壇）
○１０番（鈴木喜一郎君） 大変お疲れのところでございましょうが、本日最後となりました２１クラブの鈴木喜一郎であります。
今回も３項目について質問いたしますが、言いっぱなし、しっぱなしではありませんので、何分よろしくお願いいたします。
まず、東野幼稚園の保育園化と幼保較差の諸問題についてであります。
去る５月、東野地域行政視察懇談会の折に、自治連合会会長から提案、陳情のあった現幼稚園の保育園化については、社会情勢の変革、子育て意識の変化等から見て、時代に合った機構に移行すべきではないか。また、幼保の入園充足率から見て、行政としての子育て環境の市民ニーズに合った組織の再編が必要と思うがについて質問をいたします。
東野地域が保育園にしてという要望の事例の一つとして、本年４月に東野小学校に児童１０１名でございますが、入学した新１年生は全部で１７名でしたが、うち東野幼稚園から入学したのは１０名であり、他の７名は地域外の保育園からの入学児童であったという事実であります。先ほどは林議員も児童・生徒の減少について質問をされておりますが、東野の子が全員が東野幼稚園から東野小学校へ上がっていくという今までの定観はなくなっているということであります。
また、現在の入園児は、５歳児が１３名、４歳児１１名の現状であります。他の保育園に何人が流れ、また来年度には何人が１年生になるのかは知りませんが、こうしたことの大きな原因の一つには、保育時間において両組織に長時間と短時間の差があります。例えば、幼稚園においては午前１０時から午後２時、または３時までとなっております。福祉部所管の１０の保育園のうち、城ヶ丘、長島、やまびこ、武並各保育園では、午前８時３０分から午後４時３０分までとしておりますが、希望によっては午前７時３０分より午後６時までが可能であります。特に城ヶ丘保育園では、月２千円の負担で午後７時３０分までが可ということで、実に幼稚園の１日約４時間に対して２倍以上、または最長１２時間をも公的機関が民間並みに預かってくれるという点であります。
また一方では、他市にある民間の保育園が専用の送迎バスを持って、通園上の交通も心配なく、親として安全で安心して子育てができるという体制があります。恵那市内からも相当な数が流れているのだと思いますが、また一方、家族意識も変化してきております。幼児を見られる複合的な家族構成が、家族構成員といいますか、あっても、孫にけがでもさせれば若い者にという思いと、逆に年寄りには見てもらいたくないという考え方の若夫婦もあり、お金はかかっても長時間預かってくれる保育園の方に選択される時代となっております。
ここで、福祉部直轄の各保育園について分析してみますと、今申しましたように幼稚園より長時間保育であり、また夏休み、冬休み、春休みがございません。土曜日もまた預かってくれる。当然勤めを持っておる母親にとっては、保育園の方へお願いするのが当たり前であります。その左証として、各保育園、平成１３年度の入園児の充足率を挙げてみますと、城ヶ丘の１５８人は充足率が１０９％、やまびこは１１１％、長島は９３％、武並は９１％であります。また、民間の千草保育園は１０５％、ルンビニーは１０６という満員の現況がこれを物語っております。
逆に、教委が担当される３幼稚園の充足率は、二葉幼稚園の施設定員は２８０名ありますが、１３年度現在、１３５名はその施設からいう充足率でいうと４8.２％です。５０％にも届いておりません。大井幼稚園はどうかというと、２８０名の施設定員で９４名。これはパーセントにいたしますと３3.５％です。したがって、募集定員とは違いますけれど、大井幼稚園の園舎は３分の２が空いております。こういった幼児の
世界で過密と過疎がこんな小さな市ではっきりあらわれているということであります。
問題とする東野幼稚園は、施設定員は７０名で、先ほど申し上げましたように２４名、充足率は３4.２％であります。ともに施設容量はありますが、残念なことに少子化の波と経済社会、長期間休めば首になるという厳しさから、保育園の方が保護者ニーズに合っている現代であります。
かつて、東野幼稚園は幼児教育重視の観点から、昭和４６年に移行されたものと聞いておりますが、既に３０年も、３分の１世紀も前の、すべてが穏やかな時代のことであり、このままの教委サイドでいけば、入園児がますます減少し、東野幼稚園そのものの存立が私は危ぶまれると思います。
ただいま今日の実情は、お聞きしてみますと、子供を作る段階から保育園を仮予約的調査をして、計画出産をするというような時代だそうでございます。いかにして働きながら子を生み、子を育てるかが大きなウエートを占めており、それらが困難と判断すれば、若い夫婦は２人目、３人目などを出生するつもりはないのであります。恵那市として、住みやすい、育てやすい、働きやすいという環境作りが、今や人口増への多子化対策として、私は行政に求められておるのではと思うのであります。
例えば城ヶ丘保育園は満員で、隣の大井幼稚園は、施設容量からいえば３3.５％の充足率というようなアンバランスのことは、教育以前の行政の問題であり、矛盾した幼児分野への行政があります。城ヶ丘保育園では、遊戯室までが保育室になっているというようなことも現実的にあるようでございます。
こうしたことから見て、東野保育園に、幼稚園を保育園にした場合、大井町の元起、あるいは雀子ケ根からの流入も考えられますし、また東野の白坂地内経由で中津川の工業団地、東濃魚菜、ＪＡ東美濃等への通勤車両が今や大変な台数で本年４月から東野の中を流れておりますが、その通勤途上に都合のよい保護者は、東野に預けておいて中津川へ行けるというようなことも考えられますし、いずれにいたしましても、東野幼稚園の保育園化は、子育て世代の働きやすい環境の整備を市として検討が必要と思いますが、ご答弁は教育委員長というようなことになっておるで、片側かなと思っております。
次に、各委員会、審議会委員の年齢等の制限を定めることについてであります。
恵那市には現在５０を超す各種委員会がありますが、その年齢等の構成が高くはなっていないか。また、委員構成に硬直化も見受けられる。したがって、年齢等による委員委嘱の運用規定を定め、広く人材を求めるよう刷新を図るべきではについて通告どおりの質問をいたします。
去る２月に会派研修先として、兵庫県加古川市と岡山県笠岡市の両市の行政内容を研さんしましたが、両市とも特筆すべきことの一つとして、市が各種委員を委嘱する場合、その選考過程をオープンにすることを目的として、任命、運用に関する規定を定めていることであります。
その内容は、主なものを申しますが、１、新しく委嘱する場合には、６５歳までの者とする。２、再任の場合は７５歳に達していない者とする。３、在任の期間は１２年を超えないものとする。４、各種委員会の兼務、重複は３以内とする。５、女性委員を２５％以上とする、などを定めております。笠岡市の場合には、２の年齢制限を、満７０歳を超えた者は再任しない等で、いずれも委員会の高齢化、また長期にわたる場合の硬直化を防ぎ、市民代表の人材刷新による活性化を市政運営に求めております。当市における年齢構成、長期、短期のデータは私は持っておりませんが、こうしたことも新世紀に対応する自治体の自らの変革の望ましい姿の一つと思うのであります。
５月に東濃５市を念のため調べましたところ、多治見市が各種委員の任命に関する要綱を定めておりました。ことわざの中に、「古い革袋には新しい酒を入れ続けなければならない」というようなことを聞いてもおりますが、行政の補助機関が沈滞といっては申しわけないですが、停滞したような場合には、市の前進は私はないと。したがって、委任の基準を設けるべきと思いますが、どうお考えか、これについてお聞きいたします。
次に、最後となりますが、新
清掃センター建設にかかわる受益者負担の検討についてであります。
通告の部分は早く申し上げますが、２５年ぶりに大型投資を計上することになりました。現行のごみ袋販売単価は５０枚が８４０円であります。これの１２年度販売収入は2,１４２万円であり、この単価は平成９年４月以降据え置きであります。この早急な見直しと、また１世帯当たりの基本額を法定外普通税として目途を定めた歳入とし、起債償還等に充当すべきではについて質問をいたします。
去る３月市議会において、じんあい処理施設建設事業費として、本年度１２億円、１４年度との合計３７億円を議決いたしましたが、先月の入札結果は３０億余円であったようですが、これは昭和５１年建設以来の大型投資となるわけであります。
一方、現在の清掃処理費は、メンテナンスも入れて本年度当初で約２億7,４００万円であります。これに対する収入は、雑入でごみ袋販売代金、今申し上げました2,１４２万円のみであります。ちなみに調べましたところ、この単価は平成９年４月改正したままで現在まで来ておりますが、その使用の内訳ですね。年間どれぐらい使っておるかなということで調査しましたが、全市で年２万5,５００袋。５０枚袋が２万5,５００袋。枚数にして１３２万7,５００枚。これを世帯当たりにいたしますと、私、１万世帯で割りましたが、年2.２袋、枚数では１戸当たり１１５枚であり、金額にして年間1,８４８円のご負担が平均の実績であります。これでは、ごみは全く安いものであって、出せば収集車が持っていってくれるというだけの意識、認識しか、私は育たないと思っております。
一方、平成７年１２月に定められ、現在も指導書となっている行財政改革大綱によれば、その中に既にこれら手数料について、現在は収集経費のみを対象としているが、処理経費についても今後対象とすべきと指摘しております。例えば上水と下水と、当初にそれぞれ受益者負担金があり、ご負担願っており、その後は毎月の使用料を納め、あるいはこれから始まります特環、農集等も相当な負担をして、使用料を毎月払うこととなりますが、ごみ処理だけは全市内が対象であるという見解は、もはや公費負担の限度に来ております。適正な住民負担をと思うのであります。
一方、
清掃センターの人件費なしの見積りでは、これは新
清掃センターですが、そのデータによれば、年間約１億７千万円とあります。人件費なし。現在の収集処理費２億７千万円がそのままプラス、移行するとは私は思っておりませんけれど、推計すれば、新
清掃センターの維持管理費は３億前後は軽くかかるだろうということを想定されます。市民生活の根幹で、また絶対欠くことのできないこのごみ処理事業に対してのご理解をより深めていただくためにも、収入のご負担、市の方では増を図るべきであります。
例えば１２年度の実績、年間１戸当たり１１５枚から見ますと、３日に１枚です。月に１０枚です。私の考えですよ。１枚を５０円とすれば、月に５００円、年額６千円ぐらいのご負担をいただくべきであります。より一歩踏み込めば、通告に申しましたように法定外普通税として世帯当たりの基本額を定めて、それは目的的な税として起債償還に充当すると。そういった考え方も成り立つのではないかなというぐあいに思っております。
参考までに申しますが、加茂郡のある町村では、１枚ごみ袋が１５０円というところもあるようですが、ごみ袋の料金改定とこの受益者基本負担についてはどう考えられるのかについてお聞きいたします。
以上、通告３項目について私の最初の質問を終わります。
○副議長（山内 隆君） 鈴木喜一郎君の質問を終わります。
答弁を求めます。教育委員長・桂川久彦君。
○教育委員長（桂川久彦君） 鈴木議員の東野幼稚園の保育園化と幼保の較差の諸問題についてお答えをいたします。
現在、恵那市における幼稚園、保育園の現況を見ますと、先ほど鈴木議員の方は、施設定員ということで、施設定員の充足率でお話をいただきましたけれども、実際には、例えば東野幼稚園では、４歳、５歳全部合わせて、東野に３０名しかおりませんので、施設定員は７０名になっております。したがって、７０名でありますと、東野の４歳、５歳児は３０名のうち２４名入園をしておるわけですので、充足率でいきますと、私たちは募集定員に対する充足率と、こういうふうに考えていきますと、恵那市の現状では、幼稚園の充足率は約８０％、保育園の充足率は約９３％になっております。
しかも、今お話のように社会のニーズ、あるいは生活環境の変化によりまして、今までどおりの運営とか指導のあり方では、やはり市民のニーズにこたえていくことはできないということで、子育て支援の取り組みも３園で延長保育を行っておりますし、１園では預かり保育を実施しております。したがって、幼稚園も保育園も現況では主としてできる範囲の取り組みをしておりますし、それぞれの園で市民のニーズにこたえるような運営、保育活動をしていっていただいておると思っております。
なお、東野幼稚園の保育園化につきましては、たまたま今の１年生は１７名おりまして、保育園を卒園したのは１０名ということで、非常に保育園に在籍した児童数は少ないわけですけど、２年生、３年生、ずっと６年生まで見ますと、大体２名から３名がよその幼稚園、保育園へ行っていると。それから、今言いましたように現在在園しております４歳児、５歳児は３０名のうち２４名在園をしておる。こういうような状況でございますけれども、私たちとしては、昭和４６年に東野が保育園から幼稚園にしてほしいという住民、地域の要望がありまして、保育園に変えていった経緯もございますので、今後、東野地区の皆さんの合意があれば、幼稚園を保育園化していくということも考えていきたいと思っております。
それから、第２点目の幼児教育を保育園に一元化したらどうか、こういうようなご質問でございますけれども、現在、幼稚園でも教育時間を確保しながら、預かり保育も立ち上げてまいりましたので、できるだけ市民のニーズにこたえようと努力をしておるところでございます。
恵那市及びその周辺には、公立の幼稚園、保育園、あるいは私立の幼稚園、保育園がありますけれども、保護者の方々はそれぞれのご家庭の事情、あるいは各園の特色などを踏まえて、自分で選択をされて通園できるようになっております。参考までに、恵那市から外へ、他の市町村へ行ってみえるお子さんが１０名おりますし、他の市町村から恵那市へ通園してみえる方も１２名ございますので、そんなようなことで住民の方の、保護者の方の選択によって通園できるというふうに認識をしております。
したがって、現段階では一元化するということは考えておりませんが、幼稚園は文部科学省の管轄でございますし、保育所は厚生労働省の管轄でございますが、国が今度、２１世紀教育の新生プランというのを出しまして、幼稚園と保育所の連携強化の実施を打ち出しております。そういうのがはっきりしてきました時点で、私たちも幼保の連携について考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをします。
以上です。
○副議長（山内 隆君） 総務部長・市川徳男君。
○総務部長（市川徳男君） 各委員会、審議会等の年齢等の制限を定めることについてお答えをいたします。
現在、当市の委員会、審議会等は約６０を構成いたしておりまして、様々な協議、審議を行っていただいております。その委員の選任につきましては、議員ご指摘のとおり市民の皆さんに幅広く人材を求めるためにも、一定の基準を設けることについては大切であると考えております。
各種委員会、審議会委員の選任に関するこれまでの経過や実績を考慮した上で、委員数、委員の重複、特に恵那市では多いわけですが、そして長期再任、一定の年齢制限、女性の登用等の基準につきまして、「恵那市新まちづくり計画」のスタートに合わせまして、現在進めております行財政改革の大綱と、その推進計画の見直しの中で十分検討を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
以上で私の答弁を終わります。
○副議長（山内 隆君）
水道環境部長・光岡克昌君。
○
水道環境部長（光岡克昌君） 私は、新
清掃センターの建設にかかわる受益者負担の検討についてお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、平成８年に供用を開始いたしましたし尿処理施設「藤花苑」につきましては約２１億円、今回建設をいたします新
清掃センター本体工事につきましては約３１億５千万円と大型投資を計上するわけでございますが、新
清掃センターの維持管理費につきましては、極力安くなるよう努力する必要がございます。
そのための対策として、生ごみ処理器、ぼかしなどを利用したごみの資源化、またＰＴＡを中心とした資源回収の奨励など、分別の徹底化やごみの出し方を検討し、市民の皆さんにＰＲすることにより、ごみの減量化に努めてまいります。
また今後、新
清掃センターの維持管理の面において手数料等の見直しも必要と考えております。したがって、手数料の見直しにつきましては、恵那市廃棄物減量等推進審議会に諮り、慎重に検討をしてまいります。
１世帯当たりの基本額を法定外普通税とすることについてのご質問でございますけれども、法定外税については、地方分権一括法が施行されて以来、地方自治体として取り組みやすくなったと言われておりますが、一般廃棄物に関しては地域的な特性がなく、ごみに関しての各世帯の課税は適当でないと考えております。また、ごみについては、子供、大人、老若男女、ごみを出す人、出さない人等、ごみの量がまちまちなため、各世帯に基本額を課すのは合理的でなく、ごみの量によって手数料を課すのが最も合理的であると思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
以上で私の答弁を終わります。
○副議長（山内 隆君） １０番・鈴木喜一郎君。
○１０番（鈴木喜一郎君） 今のごみのことにつきましては、三重県議会が、ちょっと意味合いは違いますが、産業廃棄物税をかけるというようなこの推移もありますが、いずれにしてもご答弁ありがとうございました。
私、再発言といたしまして、保育園化について要望を兼ねた発言をいたします。一般通告書には、論旨が幼保にわたるために、両組織をまたぐ市としての考え方を求めたいという通告をいたしましたが、教育委員長さん、まことにご苦労でございました。
さて、幼と保のことにつきましては、調べましたら昨年の７月の本会議において柘植弘成議員が「幼児保育と幼稚園について」という一般質問がありました。その折の議事録を調べましたが、教育長答弁では、２つの制度はそれぞれ市民のニーズにこたえている施設であると認識しておりますという答弁がありましたが、そうした認識、つまり幼稚園でも保育園でも新１年生で一緒になるわけでありまして、この辺のことがどうかなというぐあいに思います。
また、若い市民層は、先ほども申しましたように、いかに生みやすい、育てやすい、働きやすいかと。この生活という感覚、ニーズから見れば、行政に幼、保という２つの組織があって、少子化の時代に、片一方には大きな施設、過疎的な機構というものがある。いまだこれも見直されなく来ているということに私は疑問を感じます。
あとは参考例でございますが、今月７日の中日新聞によれば、大阪府の高石市というところでは、幼児人口の減少と財政難を理由として、市内７カ所ある幼稚園を２００３年度から順次廃止の方針とありました。既に神奈川県川崎市などは幼稚園の全廃を決めた自治体もあります。どうかひとつ東野幼稚園をテストケースとして、市長部局と教育委員会、両組織の間によって、縦の組織じゃなくして、この両者においてご検討されたい。
データを調べましたら、当市においては昭和４６年に相当な反対がありましたが、二葉幼稚園と長島幼稚園が合併されておる。そういうようなこともデータとして申し上げ、私の再発言を終わりといたします。
以上です。
○副議長（山内 隆君） 鈴木喜一郎君に対する答弁を終わります。
─────────────────────
○副議長（山内 隆君） これで、本日予定された一般質問は終了いたしました。
なお、明日は引き続いて質問順序表の９番から行いますので、よろしくお願いします。
本日はこれにて散会します。どうもご苦労さまでございました。
午後４時０４分 散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
恵那市議会
議 長 西 尾 直 躬
署名議員 ２番 伊佐地 良 一
署名議員 １２番 山 内 隆
署名議員 １３番 渡 辺 鈴 政...